「大家族犯罪」解決へ　偏見を助長せず歯止めかけられるか　スタート地点に立つドイツ

「大家族犯罪」その背景にあるもの　

「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。

相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。

「ドイツでMhallamiye（マラミ系、大家族の多くがひもづくトルコとレバノン出身のエスニック集団）の（ドイツ社会への）統合は既に1990年代に失敗しています。彼らはドイツの社会から完全に孤立したのです。若くして結婚し、学校を卒業せず、職業にも就かない彼らは『ドイツの社会福祉』と『自分の家族』に頼るしかありません。残念ながら『自分の家族に頼る』というのは『自分の家族がやっている犯罪に加わる』ということにつながることも多いのです」

現在、「大家族」の構成員の多くは仕事をしていません。しかしその発端となる状況について考えてみると、それは決して彼ら当事者だけのせいではないことも見えてきます。

1970年代や1980年代にドイツにやってきた彼らの多くは、ドイツでの在留ステータスにおいて長らくDuldung（和訳「許容」）という状態でした。この場合、許容証が発行されますが、これは正式な滞在許可証ではなく、単にドイツに不法滞在をしていないことを証明するものであるため、生活において様々な制限があります。居住の州が決められ、州をまたいでの移動について許可が必要ですし、仕事をすることも許されていませんでした。専門家は「仕事をしてはいけない、またそもそも在留ステータスにおいて『許容証』という状態では（まれに役所が就労の許可を出したとしても）雇ってくれる会社はなかなかありませんから、当事者たちには行き場がなく、『将来が見えないこと』が犯罪に手を染める遠因」だとしています。

前述のGhadban氏は次のように考察しています。

若者のための「犯罪予防プログラム」の試み

Ghadban氏は続けてはっきりとこう言い切りました。

「今後、大家族が犯罪に走らないためには、（犯罪で得た）資産や略奪品をドイツ政府が必ず凍結し没収することが大事です。大家族の犯罪に加わったところで利益が少なければ、大家族の中の力関係も変わっていくでしょう。『統合』はその後です」

つまり「氏族の犯罪によって家族の羽振りが良い」という状態では、「そこから抜け出す」というモチベーションにつながらないため、周囲の人にもできることは少ない、というわけです。まずは悪循環を断ち切ることが大事だといえます。

アウトローな方向へ走らないためには「学校に通いきちんと卒業すること」「職業を身につけること」も大事な要素です。ただそれが「絶対に犯罪の歯止めになるか」というと、そうは言いきれません。

数年前にドイツで大家族「S」が2日間にわたり暴動を起こした事件の発端となったのがMohamed S.氏がガソリンスタンドを強盗したことです。このMohamed S.氏はRealschule（実科学校）の卒業試験に受かっています。ドイツ語にも不自由していませんでしたが、まっとうな仕事に就くことをせずにアウトローな道に走っています。

Mohamed S.氏の弟にいたってはHauptschule（基幹学校）の卒業試験に受かり、学校を卒業してから技術系の仕事の職業訓練（修行）を始めました。順調であるかのように見えましたが、修行の3年目に売人から麻薬を略奪し、10代の女の子にわいせつ行為をしたことで逮捕されています。学校を卒業したことや仕事に就いていることが犯罪の歯止めにならないこともあるので、一筋縄ではいかないのです。

大家族が多く住み、犯罪が深刻化している西部ノルトライン＝ヴェストファーレン州では「大家族の若者が犯罪に走らず、まっとうな人生を選ぶこと」を後押しするために「Kurve kriegen」という名のプログラムがあります。

Kurve kriegenとは日本語に訳すと「ギリギリだけれどカーブを曲がることができ、事故を起こさずに済むこと」です。「犯罪に走って大変なことになる前にまっとうなことをしよう」という趣旨のプログラムです。

同州の都市ボーフム、ドルトムント、エッセンでは定期的に教育関係者や統合にまつわる専門家が氏族の若者と会って「話をする」機会を設けています。気軽な雑談という形で「学校をサボること」についてオープンに話すほか、「麻薬」について話すこともあります。若者が「一日をどういうふうに過ごしたら自分にとって有意義かと思うか」というテーマで発表をすることもあります。そして、これは良いニュースなのですが、上記のプログラムに最後まで参加した人の40％がその後は罪を犯していません。

ただ懸念の声もあります。それは「過去3年間、氏族の若者でこのプログラムに最後まで通ったのが15人」だということです。同州に住む大家族で犯罪歴のある若者は750人いますので、まだまだ参加率は少ないのです。

近年は大家族の女性への働きかけも行われています。たとえばエッセンでは「同盟90/緑の党」の政治家であるAhmad Omeirat氏が地元の自治体の協力を得ながらレバノン系氏族の女性のための「Empowerment-Projekt」（エンパワーメント・プロジェクト）を立ち上げました。

大家族の女性たちが地元の文化センターに集まり、「氏族の家父長制的な家族制度・家族構成」について話をしたり、「民主主義をテーマにした講演」を聞いたりします。女性たちが「ドイツの役所や官庁のシステム」について学ぶというプログラムもあります。

「大家族の名字」ゆえに差別の対象に

実は、前述の「同盟90/緑の党」の政治家Ahmad Omeirat氏は「大家族」の人物なのです。Omeirat氏はエッセンの都議で、偏見のない多様な社会を目指すために、上記のプロジェクトも含め様々な活動をしています。

ドイツ全土の組織犯罪のうち10分の1がOmeirat氏族の関係者によるものだということがドイツメディアで報道されています。ノルトライン＝ヴェストファーレン州にはOmeiratの名字を持つ人が多く住んでいますが、Omeiratは大家族であるため、その中にはまっとうな人生を歩んでいる人も多くいます。そんななか「彼らに向けられる差別とどう向き合うか」は大きな課題です。

例えば家を借りる時に名字がOmeiratだと言った瞬間に断られたり、大家族の一部の人が麻薬犯罪にかかわっているため、まっとうな人生を歩んでいる同じOmeirat姓を持つ人が「病院の薬を犯罪に手を染めた家族に横流しするかもしれないから」という理由で医療関係の仕事に就くことが難しくなったりするなどの問題が一部で報告されています。

「同盟90/緑の党」は、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相について、「大家族の名字」をベースに同じ名字を持つ全ての人に疑いをかけていると批判しています。

Ahmad Omeirat氏は「氏族の若者が犯罪に走らないためのプログラム」に力を入れているのと同時に、Clankriminalität（和訳「氏族犯罪」）という言葉を使うことに反対しています。Ahmad Omeirat氏は「Clankriminalitätという言葉を使うことは大家族への偏見を助長させるため、Organisierte Kriminalität （和訳「組織犯罪」）という言葉を使うべきだ」としています。

氏族の「名指し」は必要か　続く対立

Ahmad Omeirat氏は「氏族と犯罪を結び付ける考え方や言葉とは距離を置くべき」というスタンスですが、このことについて「氏族と犯罪を全く切り離して考えると、実際には氏族が犯した犯罪であるのに、それが統計に反映されなくなり犯罪の対策がしにくくなる」といった批判の声があります。

前述のノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相は「Clankriminalität（氏族犯罪）という言葉を使い続けるべきだ」とし、その理由をこう述べています。

「犯罪が起きた場合、その犯罪に至った背景を分析することが重要です。どの地域で犯罪が多発しているのかを視野に入れ、またそれらが時間の経過とともにどのように変化していくのか、たとえそれが少しだけの変化であっても、その変化を認識することで、今後の犯罪対策もできるわけです。それは今後も変わりません」

ロイル氏は同州で氏族関連の犯罪が増えていることを受け、こう宣言しています。「私は氏族犯罪についてnull Toleranz（和訳「ゼロトレランス」＝ルールを厳格に適用すること）を掲げます。それは今日もそうですし、明日もそうです。マラソンが1時間で終わることはありません（長い意味で闘うという意味）。Clankriminelle（和訳「氏族犯罪者」）との闘いをこれからも続けます」

同州の例では「犯罪を取り締まること」と、人種や民族による「差別をしないこと」の両立がいかに難しいものなのかという点が浮き彫りになっています。筆者はAhmad Omeirat氏が今後も「良い意味での架け橋」になってくれることを願っています。