救急車の配車サービス、ケニアのベンチャーが実現　月額課金制で患者とマッチング

一刻も早く「運ぶ」必要に迫られるケースといえば、救急搬送だろう。先進国のようにシステムが整備されていないアフリカの国では、ITを駆使することで「命を運ぶ」インフラの整備を一気に進めようとしている。そんな人や物を運ぶ取り組みをケニアで取材した。

首都ナイロビの高級住宅地にオフィスを構える2016年創業のベンチャー企業「rescue.co（レスキュー・ドット・コー）」。利用者と空車をマッチングする配車アプリ「ウーバー」のようなテクノロジーを使って、傷病人を速やかに病院に運んでいる。

ガラス張りの部屋にあるモニターの前には、カットソー姿のオペレーターが4人座っていた。電話がかかってくると、ヘッドセットをつけてしゃべり出し、場所やけが人の容体などを聞き取る。

地名を入力すると、その一帯の地図が表示され、近くにいる救急車のアイコンが出てくる。地図には道路の渋滞情報も反映される。空いている救急車の位置と照らし合わせて、近くの病院への搬送につなげる。ウーバーの救急車版といったイメージだ。

オペレーターは24時間態勢で対応している。救急車の所有者に協力を求め、それぞれの車両に発信器と通信端末を配備し、救急車の状況や位置を把握できるようにする仕組みを整えた。

ケニアでは、救急車を所有するのが行政だけでなく、病院や数台だけ所有する起業家などバラバラで、日本のように行政による一括管理がされていない。そのため、救急搬送が必要なケースでも、今、どの救急車が空いていて、どこにあるのかを把握するのが難しく、通報から搬送まで数時間かかることも多かった。

レスキューが2017年9月に始めたサービスは、今ではケニア全土で800台の救急車が登録されている。ナイロビ市内では通報から15分以内の救急車の到着を目標に掲げる。

共同創業者のケイトリーン・ドルカート氏は、米国のシカゴ出身。もともとは医師を志していたが、東アフリカでマラリア治療薬へのアクセスの問題に関わる中で、医療サービスを受けられない問題のネックになっているのが救命救急だと気がついたという。「より早く治療を受ければ、それだけ助かる可能性が高くなる。それをケニアでどう実現できるかを考えた」

サービスを利用するには、原則として会員登録が必要。緊急時の支払いは不要だが、月々の会費を支払う必要がある。大きなNGOなどが費用を一部助成するケースや、企業や大使館、学校などが契約して、従業員や大使館員、生徒らが万一の時にサービスを受けられるようにするケースも多い。

ドルカート氏は「政府とも緊密に連携し、お金持ちでも貧しい人でも、都会でも田舎でも、どんな人でも質の高い救急サービスを受けられるようにすることを目指す。どの国でも、効率的な運用は官民のパートナーシップによることが多い。最も持続可能な方法はビジネスであることだと信じています」と力を込めた。