石油が枯渇してもアゼルバイジャンは生き残れるか？　転機を迎える「第二のドバイ」

岐路に立つ産油国

旧ソ連諸国の中で、つい最近まで最も羽振りが良かったのが、アゼルバイジャンでしょう。南コーカサス地方の一角を占め、ロシア、ジョージア、アルメニア、イランと国境を接し、また世界最大の湖として知られるカスピ海に面した国です。2000年代、アゼルバイジャン経済はカスピ海沖の石油ガス開発で急成長を遂げ、首都バクーはバブル景気に沸き、「第二のドバイ」などともてはやされました。

しかし、アゼルバイジャンでは早くも2010年に石油生産がピークを迎え、その後は減産フェーズに入っています。石油資源が枯渇に向かう中で、今後アゼルバイジャンは生き残っていけるでしょうか？

ノーベル兄弟も活躍した伝統的産油国

石油は19世紀半ばに本格的な採掘が始まりましたが、今日のアゼルバイジャン共和国の首都であるバクー近郊に設けられたのが、世界初の油井だったと言われています。一獲千金を狙う資本家が世界中からこの地に集まり、ロスチャイルド家やノーベル兄弟が石油覇権をめぐり争いました。20世紀初頭には世界の石油生産の半分がバクー油田に集中していたというのは、有名な話です。

バクーの郊外には、当時ノーベル兄弟が拠点としていた館が残っています（上掲写真参照）。1878年、スウェーデン出身のアルフレッド・ノーベルは兄弟のルドビグ、ロベルトとともに帝政ロシア・アゼルバイジャンのバクーで「ノーベル兄弟石油会社（ブラノーベル社）」を設立し、当地の石油開発に多大な貢献を果たしました。アルフレッド自身は1896年に63歳で亡くなったものの、同社は1920年にボリシェビキのバクー制圧に伴い国有化されるまで存続しました。なお、1901年にノーベル賞が創設された際に、その資金の12％はアルフレッドのブラノーベル社の持ち株からもたらされたということです。

社会主義体制下にあっても、バクー油田はソ連の石油生産の大半を占めていました。ナチス・ドイツが第二次大戦時にソ連南部コーカサス地方に侵攻したのも、バクー油田を奪うことが目的だったとされます。ただ、バクー油田は長年にわたる操業がたたり1960年代に減産に転じ、ソ連の石油生産の主役はロシアのボルガ・ウラル油田、さらには西シベリアに取って代わられました。ちなみに、ロシアではボルガ・ウラル油田が「第二バクー」、西シベリアが「第三バクー」などと呼ばれますので、それだけ「バクー＝元祖大油田」というイメージが根強いということでしょう。

「世紀の契約」で大躍進

産油国として斜陽化していたアゼルバイジャンでしたが、1991年暮れにソ連邦崩壊に伴い独立を果たすと、新たな飛躍を遂げるようになります。資源が底をついていた陸上のバクー油田に代わり、ソ連時代は技術的に困難だったカスピ海沖の油田開発を、外資を導入して実現したのです。1994年に当時のヘイダル・アリエフ大統領の下、アゼリ・チラグ・グナシリ（ACG）油田を開発する契約が国際コンソーシアム（AIOC）との間で締結され、その大きなインパクトから「世紀の契約」と呼ばれました。また、その石油は2006年に操業を開始したバクー～トビリシ～ジェイハン（BTC）パイプラインを通じてトルコ経由・地中海方面に輸送されるようになりました。

かくして、アゼルバイジャンはこの地域において、ロシアの代替となる石油供給国であり（量はロシアには及びませんが）、なおかつBTCパイプラインによりロシア領を通らずに欧州方面への供給が可能になるということで、国際的にもてはやされることになったわけです。当国はヘイダル・アリエフ大統領による強権政治で知られ、2003年にヘイダルが死去するとその息子イルハム・アリエフが大統領に就任しましたが、あからさまな政権世襲にもかかわらず、欧米各国政府はアゼルバイジャンを好意的に扱ってきました。

もともと経済や人口の規模が大きくないアゼルバイジャンにとって、カスピ海油田の開発による経済効果は絶大でした。ACG油田で生産が始まった2005年は国内総生産（GDP）の成長率が28.0％に達し、2006年にはさらに伸びて34.5％、2007年も25.5％を記録しました。アゼルバイジャン政府は、同国のGDPが過去15年間で3.3倍になり、これは世界でトップの成長率だったと強調しています。

潤沢なオイルマネーは、運輸等のインフラ整備や、都市部の不動産開発などに投下されました。首都バクーには奇抜な巨大建造物が多数出現し、「第二のドバイ」などと呼び称されるようになります（冒頭の写真参照）。

また、アゼルバイジャンは国際的な文化・スポーツイベントを次々と誘致し、それらにも惜しげなく資金を投じました。代表的なものとしては、2012年のユーロビジョン・ソングコンテスト、2015年のヨーロッパ大会（欧州版のオリンピック）、2016年以降毎年開催されているF1レースなどが挙げられます。結局落選はしましたが、2025年の国際万博誘致ではバクーが日本の大阪、ロシアのエカテリンブルグと最後まで争いました。

一転して低成長国に

しかし、アゼルバイジャンの石油生産は、ACG油田稼働からわずか数年でピークに達し、それ以降は減産フェーズに入っています。最盛期の2010年には生産が日量100万バレルを超えていましたけれど、2018年には79万バレルに低下し、2019年も78万バレルと予想されています（上のグラフ参照）。アゼルバイジャン石油生産の今後の長期的な見通しについては、微減に留まるという見方もありますが、今後15～20年ほどで資源が急激に枯渇に向かうという指摘もあり、将来的な不安は拭えません。

なお、石油が減産を辿る中で、グラフに見るとおり、ここに来て天然ガスの産出が伸びていることは好材料でしょう。アゼルバイジャンのシャフ・デニズ・ガス田からジョージアを経由してトルコまで伸びるTANAPパイプラインが2018年に開通したことが効果を発揮しています。ガス分野はまだしばらく活況が続くと見られます。

いずれにしても、石油が減産に転じ、2015年以降は油価下落のダメージも加わって、アゼルバイジャンでは低成長が続いています。同国では、輸出の9割ほどが石油・ガスであり、国家歳入でも石油・ガスに由来する収入が4分の3を占めていると言われますので、無理もありません。2000年代には旧ソ連地域の中で成長リーダーだったアゼルバイジャンが、2018年の成長率はわずか1.4％に留まっており、一転して旧ソ連地域で最も成長率の低い国になってしまいました。

産業多角化の成否

一般に産油国というのは、将来的な石油の枯渇を見越し、余裕があるうちに石油以外の産業を育成し、経済の多角化を図ろうとするものです。かつての中東諸国がそうでしたし、現在のロシアなども然りです。アゼルバイジャンも、製造業のテコ入れや、外資の導入などを進め、石油への依存度を軽減しようとしています。

しかし、経済多角化は思うように進んでいません。統計によれば、アゼルバイジャンの非石油部門の成長率は、2015年：1.0％、2016年：マイナス5.0％、2017年：2.8％、2018年：2.1％と推移しているということです。ここ2年ほどは一応、非石油部門の成長が石油部門のそれを上回っていますけれど、経済全体を牽引するほどの力強さは見て取れません。

アゼルバイジャンの石油以外の産業で期待されているものに、農業、食品産業、軽工業といった伝統的な部門がありますが、石油ブームの時代に通貨マナトが増価し、結果としてこれらの産業の国際競争力が低下しました。産油国でよく見られる「オランダ病」という現象が、アゼルバイジャンでも起きたわけです。

また、石油価格が底だった2016年に、非石油部門も5.0％のマイナスを記録している点が、憂慮されます。これは、アゼルバイジャンにおいては、石油部門がドナーとなっており、同部門の収益が他部門に（主に政治的な裁量によって）投資されるという構図があるからだと考えられます。むろん、石油部門が他部門にとっての需要を創出するという側面もあるでしょう。石油部門が衰退しても大丈夫なように他部門を育成したいのに、実際には石油がつまずくと他部門もつまずくという、悩ましい状況にあるわけです。

そうした中で、アゼルバイジャンが活路を見出すとしたら、サービス部門、とりわけ輸送部門のポテンシャルなのではないでしょうか。アゼルバイジャンは古代のシルクロードの時代から交易路として栄えた土地柄であり、その伝統を継承するかのように、現代でも東西および南北の物流ルートが交錯する要衝であると自任しています。近年ではオイルマネーをつぎ込んで高速道路、空港、港湾を積極的に建設してきましたし、「鉄のシルクロード」ことバクー～トビリシ～カルス鉄道も2017年に開業しました。製造業育成は現在のところ苦戦していますが、同国の輸送路としての優位性と組み合わせれば、より可能性が広がるかもしれません。