この記事は、朝日新聞 withPlanet で2026年5月8日に配信された記事を再構成してお届けします。本編はこちらから
1. 途上国などへの援助に対し、「なぜ海外に？」と逆風が吹いている
2. 国際保健の課題に取り組む若者たちが、政治家に向けて政策提言
3. 若者たちは支援の拡大や透明性の向上などで、国民の理解を得るよう求めた
1, 国際保健に吹く「アゲンストの風」
米国が世界保健機関（WHO）離脱を表明するなど、世界の国際保健分野には逆風が吹いています。日本国内でも、税金を使った対外援助への批判的な意見が目立つようになっています。イベントに登壇した加藤勝信前財務相も「非常にアゲンストな風が吹いている」と危機感を示しました。その上で、途上国への支援を単なる消費としてではなく「日本を含めた将来に向けた投資」として捉え直し、議論を前に進める必要性を強調しました。
2, 若者たちが肌で感じる厳しい「風当たり」
途上国の病気などの問題に取り組む若者たち自身も、周囲からの厳しい目を感じています。「顧みられない熱帯病」の課題に取り組む若者は、同世代の友人や会社の同期から「なんで外なん（なぜ国内ではなく海外の支援をするのか）？」と強く言われてしまう現状を明かしました。対外援助に対する国民の共感や理解を得ることが難しくなっている実態が浮き彫りになっています。
3, 政治家に求めた「客観的根拠」と「透明性」
この逆風を乗り越えるため、若者たちは政治家に具体的な提言を行いました。国際的な支援枠組みへの日本の拠出増額を求めつつ、同時に「拠出金額の客観的な算出根拠」を国民にしっかりと示すべきだと訴えました。また、ODA（政府の途上国援助）が日本国民にどう還元されるかという仕組みの理解を促し、支援の成果を定量的に分かりやすく提示することで、国民の納得感を得る努力が必要だと強く指摘しました。
若者たちが政治家に直接声を届けるプラットフォームが注目されています。今回の政策提言イベントを主催したのは、政治家との対話を支援するスタートアップ企業「PoliPoli」です。同社は国際保健の課題に取り組む若者を支援するプロジェクトの一環として、若者と国会議員らが直接議論する場を設けました。現場のリアルな声や専門知識を持つ若者が政策づくりに関わっていく、新しい政治参加の形が広がっています。
