地球環境の危機で広がる司法での闘い　立ちはだかる「壁」とは　それでも訴える意義

産業革命以降、人間の活動による地球環境の破壊は加速度的に進む。ドイツの化学者でノーベル賞受賞者の故パウル・クルッツェン氏は、人間によって地球環境が大きく変えられた時代だとして、現代を「人新世」と呼んだ。

地球が回復可能かどうかの限界を示す「プラネタリー・バウンダリー」という考え方では、生物多様性や気候変動、化学物質による汚染が、持続可能な範囲を大きく超えている。

米ハワイ州最高裁判所のマイケル・ウィルソン元裁判官は「気候変動の緊急性は、世界の判事が直面している最も重要な問題だ」と強調する。国際機関や国、企業が気候変動を食い止めるのに失敗している現状で、法律の力に訴える動きは、最後の望みとなる。

京都大の一原雅子特定助教は「気候変動は、時間的、地理的なスケールの大きさがこれまでの公害訴訟とは全く違う」と話す。

被害が、その原因が起きてまもなく生じ、狭い地域に限られれば、因果関係を比較的簡単に認定できる。しかし、気候変動の影響は国境を越え、将来の世代に続く。「悪影響は全人類に及び、潜在的な原告は無数にいる」

このことが世界の気候訴訟で壁となってきた。①原告だけが被害を受けているわけではない②世界全体の排出に比べれば、被告となる企業などの排出は「大海の一滴」にすぎない③気候変動は政治の問題だ、といった反論がなされ、門前払いされるケースも多い。

さらに日本には、法や政策の違法性を直接争える憲法裁判所がない。良好な環境で暮らすための「環境権」が、憲法などに規定されていない。人の健康や生活環境を守るために訴えられるのは、大気や水、土壌などの汚染による公害に限られるとされてきた。

一方で国連総会は2022年、「清浄で健康的かつ持続可能な環境に対する権利（環境権）」を人権と認める決議を採択。日本弁護士連合会は昨年、環境権の法制化を関係閣僚らに求めた。

法的な限界は、日本の自然の権利訴訟でも直面する課題だ。関連する法律は、環境基本法のほか、種の保存法などもあるが、自然の権利を認める法律はない。「原告」となった動物の自然の権利を認める判決はこれまでに出ていない。

多くの環境関連の訴訟を担当していた籠橋隆明弁護士は「日本の自然保護法は経済活動優先だ」と指摘する。

しかし、多くの壁があろうとも、世界の法律家は、工夫を凝らし、新しく緻密（ちみつ）な法理論と戦略で判例を積み上げて、その壁をこじ開けようとしている。

籠橋弁護士は「（被告の主張の）非科学的な実態を明らかにしていくことができる。（社会への）インパクトもあり、表現行為としての意味もある。裁判という土俵に乗る価値は大きい」と話す。