米国の国勢調査で「人種」の質問がこれほど複雑になっているのは、世界中から移民が集まった国の成り立ちが影響している。同時に、建国時から抱える矛盾の表れでもある。国勢調査は米国で始まったわけではない。しかし、近代で初めての民主主義国家の建設にあたり、各州への議員数の割り当てを決めるため、人口を知ることが不可欠となった。そこで国勢調査が特に重要となり、10年に1回行うことが憲法にも盛り込まれた。
ところが、今度は「誰を人口として数えるのか」という問題が生じた。奴隷制があった南部の州は「黒人奴隷も人口として数えるべきだ」、北部の州は「投票権を持たない奴隷は数えるべきではない」と主張した結果、「奴隷は5分の3人として数える」という折衷案が生まれた。結果として、1790年に実施された最初の国勢調査から「自由人」「奴隷」という実質的な「人種項目」が設けられた。
19世紀半ばから項目は「白人」「黒人」と「色」によって分けられるようになったが、1860年には「インディアン（先住民）」、さらに1870年には「中国人」、1890年には「日本人」の区分が生じる。移民の増加を受けての変更だったが、それまで「肌の色」で定義されていた人種に「国籍」の概念を持ち込むこととなった。同時に、「白人」と「それ以外」を分ける形にもなった。
さらにややこしくさせたのは、「ヒスパニック」の概念だ。1960年代に中南米系の人たちを数えるべきだという機運が生じ、「人種」ではない「民族」のくくりで「ヒスパニックか否か」を問う趣旨の質問が1970年から段階的に盛り込まれた。その後も、人種や民族をめぐる質問はより細かい方向へと向かっている。
一方、人種によって政策決定をすることへの反発も強まっている。トランプ政権は人種や性別などを考慮する「DEI（多様性・公平性・包摂性）」に反対し、「人種を考慮しない能力主義」を主張する。もっとも、「人種を考慮すべきではない」という動きは前からあった。
象徴的な例の一つが、大学の入学者選抜における「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」をめぐる争いだ。元々は「人種差別がないように配慮する」という意味の言葉だったが、入学者選抜では次第に「多様性を保障するため、マイノリティーを優遇する」という趣旨で使われるようになった。
その是非は何度も裁判で争われ、連邦最高裁は限定をつけつつ認めてきた。だが、全てのマイノリティーが優遇されているとは限らない。アジア系の志願者らが「成績だけで判断したら合格者が増えているはずなのに、人種を考慮することで逆に不利になっている」としてハーバード大などを訴えた訴訟で最高裁は2023年、人種の考慮は「法の平等保護を求める憲法に反する」と判断し、多くの大学が採用してきた方法では違憲だとした。
訴訟を起こしたNPO「公平な入学選考を求める学生たち」の代表、エドワード・ブルムさんは「過去に米国でひどい人種差別があったことは事実で、多くの米国人はそのことを認識している。だが、過去の差別を新しい差別で是正することには、多くの人が抵抗感を持っている」と話す。
企業や政府の採用などでもアファーマティブ・アクションは用いられてきた。ブルムさんはこういう分野でも訴訟を手がけており、今後も広めていく方針だ。そのうえで、国勢調査の変化についてはこう語る。「現在用いられている人種の区分は歴史的な経緯もあり、存在する理由は分かる。しかし、新しい区分を設けたり、さらに細かくしたりすることは、必要以上に人種の違いに固執することになり、大きな間違いだ。現在の政権が見直し、撤廃することを期待する」
