【１分でわかる】物価高でご飯が食べられない？ 子育て世帯を「食の貧困」から救うには
１分でわかる○○
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最近の物価高で、1日3食を十分に食べられない子どもが急増しています。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（SCJ）が経済的に厳しい子育て世帯を対象に行った調査によると、なんと9割の家庭が「十分な食料を買うお金がない」と回答。成長期の子どもたちに今何が起きていて、どんな支援が必要とされているのか、まとめました。
この記事は、朝日新聞SDGs ACTION! で2025年7月28日に配信された記事を再構成してお届けします。本編はこちらから
ざっくり要点
1. 経済的に困難な家庭の9割が「十分な食料を買えない」と回答
2. お米を食べられない子どもが4割超。体調不良や集中力低下などの悪影響も
3. 現金給付や公的な食料支援など、緊急の対策が求められている
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1, お米すら買えない深刻な現状
SCJが困窮する子育て世帯（約8000世帯）を調査したところ、9割が「食料を買うお金がない」と回答しました。特に主食であるお米を「あまり食べていない」「ほとんど食べていない」子どもが4割を超え、その理由の9割以上が経済的理由です。親が自分の食事を減らして耐えるケースも多く、魚や肉を食べる回数も減るなど、食生活の悪化が深刻化しています。調査担当者も「バケツの底が抜けたような危機感」と語るほどです。
2, 子どもの成長や心身への悪影響
食事が足りないことで、子どもの成長や健康へのマイナス影響を心配する声は8割に上りました。具体的には「体調を崩しやすい」「やせている」「集中できない」「イライラする」といった声が寄せられています。学校がある日は給食でなんとか栄養を補えても、夏休みなど給食がない期間は昼食が十分に食べられない子どもが増加傾向にあります。親が無理をする様子を見て、子ども自身が友人との付き合いを我慢するなど、心にも負担がかかっている状況です。
3, 求められるスピーディーな支援策
物価上昇で生活全般への影響を8割超が感じる中、困窮する家庭が最も強く望んでいる支援は、「身近な場所での食料支援」や「現金給付」です。これを受けてNGOは政府や関係省庁、自治体に対し、公的な食料支援の整備・拡充や給食の無償化、そして緊急かつ継続的な現金給付などの提言をまとめました。専門家も「たった1年でここまで状況が悪化しているのは驚き」と指摘しており、国や自治体による思い切った生活支援が今すぐ必要とされています。
ちょっと深掘り
今回の調査に回答した家庭の約95％が「ひとり親世帯」でした。物価高に対して賃金が上がらない中、家賃や公共料金の支払いを優先せざるを得ず、一番切り詰めやすい「食費」が削られている実態が浮かび上がります。「もう節約できるところがない」というアンケートの切実な声からは、各家庭の自助努力だけでは限界を超えていることが分かります。
