ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声　被爆地・広島からの訴え

「戦争反対」の声すら上げづらく…

ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。

講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。

平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増を盛り込んだこと、岸田文雄首相が年明け早々バイデン大統領への報告のために渡米したことに触れ、「専守防衛が大きく根本から変わった」「アメリカの走狗となり、戦争をさせられる国になっている」と、静かな口調ながら危機感をあらわにした。

さらに平岡さんは、タレントのタモリさんが昨年末にテレビ番組「徹子の部屋」で述べた「（来年は）新しい戦前になるんじゃないでしょうか」という言葉にも触れ、自らの戦前・戦中の体験を振り返った。

「ススメ ススメ ヘイタイ ススメ」の教科書、出征兵士の見送り、中国大陸での戦勝を祝うちょうちん行列、負け戦なのに勝った勝ったと伝える「鬼畜米英」の報道……。そして、今の日本の雰囲気が当時と似ていると述べ、こう続けた。

「真実を伝えないで民衆を引っ張っていった。戦争が早く終わっておれば、沖縄も原爆もなかった。教育とマスコミの責任は重い」

これを聞いて私は、長期化して消耗戦と化すウクライナ戦争のことを思った。

もちろん、この戦争の第一義的な責任はロシアのプーチン大統領にある。昨年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、国際法的にも人道的にも容認できない暴挙であり、ウクライナ国民が反撃に立ち上がるのは当然のことだ。

ただこの間、日本のメディアは「民主主義vs.専制主義」という単純な二項対立の構図でこの戦争を捉え、世論は「ウクライナに武器を送れ」「ロシアを押し返すまで頑張れ」という熱気に包まれてきた。

論壇主流の「戦え一択」の前では、双方の妥協と交渉が前提となる即時停戦の声はかき消され、戦争反対の声さえ上げづらい状況になっている。

だが、現地から伝わってくる生々しい戦況資料を見れば、連日激戦が続き、両軍に毎日100人単位の戦死者が出ている。親族を刺激して大規模なデモに発展しないよう、国境付近の車両にウクライナ軍兵士の遺体が大量に隠されているとの情報まである。

反撃するウクライナに対し、ロシアは核兵器を使う代わりであるかのように電力などインフラ施設を攻撃して市民への犠牲を強いている。それが戦争の現実だ。戦争は人間の理性を狂わせ、生きるためなら何でもやらせてしまう。そして、憎悪と復讐の感情を増幅していく。

その先に一体何があるのだろう。ましてや、第2次世界大戦時とは違ってこれだけ大量の核兵器と原発を抱えてしまった今に時代に、相手と二度と戦わずにすむよう徹底的にたたく「紛争原因の根本的解決」など、もはや無理な世界ではないか。

優先すべきは即時停戦であり、戦闘のエスカレートを回避することにあるはずだ。先の講演で平岡さんが「戦争が早く終わっておれば沖縄も広島もなかった」と語ったように、後々になって後悔することがないよう戦略的な慎重さを求める時だろう。

なぜ、自由と民主主義と人権を標榜するはずの西側諸国が即時停戦と即時交渉を堂々と叫ばないのだろうか。ロシアと北大西洋条約機構（NATO）との全面対決や核戦争にまで至る可能性があるというのに、事実上の米ロ代理戦争の当事者である米国はなぜ「管理された戦争」を続けるのだろうか。

米国やNATO諸国は強力な対ロ経済制裁に加え、主力戦車などウクライナへの軍事支援のレベルを引き上げようとしているが、それで戦争は止まるのだろうか。これ以上ウクライナ経済が破綻しても、西側諸国は財政的にずっと支えていけるのだろうか。戦争が長引けば長引くほど、「人命第一」という人類の普遍的原則が揺らぐばかりだ。

ウクライナの完全勝利、クリミア奪還…本当に可能か？

即時停戦の声を上げづらい状況に教育現場も悩んでいる。月刊誌「教育」（2023年1月号）で小寺隆幸・元京都橘大学教授は、「命を守るために停戦を、と思うのは当然ではないか」としつつ、「それは占領を容認することだ。人々の自由と人権が制限され虐殺も起こりかねない。ロシア撤退まで戦うべきだ」という意見も否定しきれないとし、次のように記している。

「抑圧の中でも希望を見出すか、命をかけて自由と人権を守ることに希望を見出すか。難しい問いだ。それはウクライナの人が決めることだが、徹底抗戦を主張する多数派の陰で、停戦を願う人々の声は無視されて良いのかという疑問も残る」

英国を代表するバンド、ピンク・フロイドの中心的メンバーだったロジャー・ウォーターズ氏が2月8日、ウクライナに関する国連安全保障理事会の公開会合にオンラインで参加し、停戦を求めた。

ロシアによるウクライナ侵攻は「違法」で「できる限り強く非難する」と発言した上で、戦争は地球を壊すと主張し「直ちに停戦を求める。これ以上ウクライナ、ロシアの一人の命も犠牲にしてはならない」と訴えた。

ウォーターズ氏はNATO加盟国がウクライナへ軍事支援を続けることに反対の立場であり、この会合と同氏の起用はロシアが要請したものだったため、ウクライナや米国、日本の代表から厳しい批判を浴びた。

だが、「徹底抗戦を」の熱気と、この戦争がもたらす破綻の現実とのギャップを、リアルに見つめるべき時期が来ている。ウクライナ危機は人命損失の問題にとどまらず、世界の安全保障と経済状況にグローバルで深刻な影響をもたらしている。

ウクライナがロシアに完全勝利することは本当に可能なのか。ウクライナのNATO加盟やクリミア奪還は本当に現実的なのか。ドイツのショルツ首相がなぜ主力戦車の提供を逡巡し、なぜドイツ東部で戦車提供の反対デモが起きたのか。そうした問題と冷静に向き合うときではないか。

「ミンスク合意、ウクライナの時間稼ぎ」メルケル発言の衝撃

この戦争を長引かせないためには、この戦争の本質を理解する必要がある。ウクライナ侵略の第一義的な責任はプーチン大統領にあるが、なぜロシアはここまでの暴挙に出たのかを見極めなければならない。

今回の事態は、「安全保障のジレンマ」の典型例ともいえるのではないか。軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、結果的に衝突につながる緊張を生み出してしまう状況のことだ。

そう考える理由がある。ドイツのメルケル前首相が昨年12月にツァイト紙のインタビュー記事で述べた発言だ。

ウクライナで親ロシア派大統領が追われた2014年の「マイダン革命」以降、ウクライナ軍と同国東部の親ロシア分離派勢力との戦闘が起き、独仏も加わって2015年に停戦協定「ミンスク合意」が結ばれた。その立役者でもあったメルケル氏が、「ミンスク合意はロシアとの軍事対立に備える時間をウクライナに与えるために署名された」と明かしたのだ。

ロシア側は即座に反応した。タス通信（2022年12月9日発）によると、当時キルギスの首都ビシケクにいたプーチン大統領は「正直に言えば、まったく思いもかけない発言であり、失望させられた」と述べている。

さらにタス通信は今年1月31日にロンドン発で、ミンスク合意に署名したウクライナのポロシェンコ前大統領がBBCの番組で「ミンスク合意はウクライナの軍や経済、グローバルな親ウクライナ・反プーチン同盟を打ちたてるために8年の猶予をもたらした」と語ったと伝えた。

ミンスク合意は、ウクライナ東部2州に幅広い自治権を認める「特別な地位」を与えるとの内容だったが、ウクライナも西側もミンスク合意を軍備増強の時間稼ぎとして利用し、そもそも合意を履行する意志などなかった――。ロシア側は、メルケル氏とポロシェンコ氏の発言を、その証左と受け止めている。

冷戦終結後にNATOの東方拡大が進む中で、欧州全体の安定を考えた場合、オーストリアの前例にならい、東西のはざまにあるウクライナもNATO加盟を求めず中立化すべきだとの議論は、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが提起していた。

実際、開戦後の2022年4月にウクライナとロシアは、ウクライナの中立化を視野に停戦協議を開始しようとした。しかし、キーウ近郊のブチャで起きた虐殺事件を機に交渉の機運はしぼんだ。

いったん戦争が始まればこうした悲劇が繰り返されてしまう。ロシア側は、ロシアの弱体化を決めた西側（米国）がストップをかけたと見ている。

何よりも重要なのは、軍備増強や同盟化への動きが結果的に相手の先制攻撃を招いてしまったという現実だろう。まさに「安全保障のジレンマ」そのものであり、そこにくむべき教訓があるのではないか。

旧ソ連・ロシア研究の第一人者である下斗米伸夫・法政大学名誉教授は、山形新聞のコラム「直言」（2023年1月12日付）で、「停戦和平か、それともNATOを巻き込んだ世界戦争へのエスカレーションかの分岐点が迫っている」と説いた。

そのうえで、今年5月に被爆地・広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める日本の外交には知恵が求められるとして、次のように書いている。

「ウクライナ危機を国際法的に解決するはずのミンスク合意も、最近メルケル前独首相が認めたようにウクライナ軍強化のための時間稼ぎだった。つまり紛争は根深い問題で、仮に停戦しても解決には時間がかかることになる。激動が予想される5月の広島サミットまでに停戦の知恵が求められる」

広島G7は、世界の安定化に日本が貢献できる絶好のチャンスでもあるのだ。

G7議長国の日本が果たすべき役割

先に触れた元広島市長の平岡敬さんは、講演の中で広島G7にも言及し、「広島の心は戦争反対にある」と強調した。「岸田首相には軽々しく広島を口にしたり利用したりしてほしくない。広島の心をきちっと受け止めて行動すべきです。戦争しないのが広島の誓いなのだから」と。

核保有国の米国、英国、フランスと、米国の「核の傘」の下にあるドイツ、イタリア、カナダ、日本の首脳が顔をそろえ、ロシアのプーチン大統領を非難するだけの場に被爆地・広島が利用されれば、核兵器廃絶を打ち出すどころか、核兵器を持っていい国々と持ってはいけない国々との線引きにお墨付きを与えることにもなってしまう。

太平洋戦争もなかなか終戦に踏み切れなかった果てに、沖縄の地上戦や広島・長崎の原爆投下を招いてしまった。その結果として、「核の時代」が切り開かれてしまった。

ウクライナ戦争もこれ以上の犠牲者を出さないために、関係国が停戦交渉の方向へ動くことだ。G7サミットの議長国を務める戦争被爆国の日本こそ、早期の和平を促していく役割を果たすべきではないか。G7の結束だけを優先し、G7がウクライナ戦争を刺激する促進剤になってしまうとしたら、被爆地・広島の人類史的意義は本当に失われてしまう。

「拝啓 岸田文雄総理大臣殿」

雑誌「世界」3月号で、かつて在ウクライナ日本大使館専門調査員を務めたエコノミストの西谷公明さんが、そんな書き出しで論考を寄せている。タイトルは「されど、〝停戦〟を呼びかけよ」。広島G7サミットに向けて、日本外交の果たすべき役割を述べたものだ。

戦火を広げさせないことを最優先し、ウクライナの国土と社会の破壊がこれ以上進んでしまう前に戦争を終わらせることを求め、「西側の政治リーダーたちは冷静な視点に立ち返る必要があります」と説く。そしてこう続ける。

「バイデン大統領にそれができないなら、日本が代わってそれをする。そういう日米関係があってよいはずです」

「貴殿にとって特別のG7サミットに向けて、『停戦』へのイニシアティヴを日本がとる。G7の中にあって、貴殿が世界の中の日本外交の矜持を示してくださることを願ってやみません」

広島の多くの人も、同じ思いではないだろうか。今月14日に岸田首相を訪ねた松井一実・広島市長と田上富久・長崎市長も、この日に出した「ウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての平和首長会議共同アピール～第三の戦争被爆地を生み出さないために～」の中で、次のように訴えた。

「核戦争への発展を未然に防ぐためにも、対話を通じた相互信頼を築くことにより、凄惨を極めるこの戦争を一刻も早く終焉させることを求め、我々は連帯します。平和首長会議は、世界166か国・地域の8200を超える加盟都市とその市民と共に、核兵器のない平和な世界の実現に向けた全ての為政者の勇気ある行動を全力で後押しします」

こうした声に、耳を傾けたい。