岸田文雄内閣の女性閣僚は3人　1人増でもG7で最低、193カ国の中で124位相当

岸田文雄首相率いる内閣のうち、女性閣僚は少子化・地方創生相の野田聖子、デジタル・行革相の牧島かれん、ワクチン・五輪担当相の堀内詔子の3氏。

菅前内閣の2人（上川陽子、丸川珠代両氏）を上回ったが、世界的には割合が低い。女性の地位向上に取り組む国連女性機関（UN Women）が193カ国を対象に閣僚ポスト中の女性割合を調査（2021年1月1日現在）したところ、日本（菅前内閣）は10％と国別で151位、G7でも最下位、さらには世界平均（21.9％）も下回っている。

過去には、2001年4月発足の小泉内閣、2014年9月の安倍改造内閣が、5人の女性を閣僚に起用している。

新内閣では1人増えたことで15％に上昇したが、単純にこの調査に当てはめると124位相当となる。50％以上を達成している上位国は次の通り。

1位　ニカラグア（58.82％）
2位　オーストリア、ベルギー、スウェーデン（57.14％）
5位　アルバニア（56.3％）
6位　ルワンダ（54.8％）
7位　コスタリカ（52.0％）
8位　カナダ（51.4％）
9位　アンドラ、フィンランド、フランス、ギニアビサウ、スペイン（50.0％）

一方、UN Womenは国会議員に占める女性の割合も調べており、ここでも日本は166位にとどまっている。

ジェンダーギャップをめぐっては、世界経済フォーラムが今年3月に発表した報告書で、日本は世界156カ国中120位で、先進国では最低レベルだった。とりわけ政治や経済の分野でのスコアが低く、今回の組閣においてもそうした課題が浮き彫りになった格好だ。