ジェンダーギャップ日本120位　コロナで遠のいた世界の男女平等「135年かかる」

ジェンダーギャップ指数は、経済、教育、医療へのアクセス、政治参加の4つの分野のデータにもとづいて作られ、「100%」が完全な平等を示す。2021年の日本の総合スコアは65.6％。東アジア・太平洋地域で最下位グループに位置している。日本は教育と医療へのアクセスでは男女平等が進む一方で、政治参加はわずか6.1%、経済は60.4％しか格差が解消されていない。

政治分野では、日本は調査対象の衆院の女性比率が9.9％、2021年1月時点で20ある閣僚ポストのうち女性は2人（10％）にとどまったことが要因だ。レポートは日本の経済分野が低くなった要因として、72%の女性が労働参加しながら、管理職の女性比率がわずか14.7％である点などを指摘している。

男女平等が進む上位国は、トップがアイスランドで、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンと続いた。いずれも女性議員比率、女性閣僚比率が3割台後半から5割台と高い。

またレポートは、新型コロナウイルスの影響が男女格差に影を落としていると指摘。パンデミックの影響で、世界のジェンダー・ギャップの解消にかかる時間は「99.5年」から「135.6年」へと「一世代分」増えたと指摘した。ロックダウンの影響を受けやすい部門で女性が多く雇用されていることや、家事の重圧がさらに高まっていることが一因だという。