駐韓日本武官に軍事機密流出、帰国措置
東亜日報より
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韓国軍の情報司令部の元幹部と北朝鮮関連団体の代表が入手した北朝鮮関連の軍事機密74件が、駐韓日本大使館に派遣されていた自衛隊の将校（武官）2人に流出した事実が15日明らかになった。
検察は昨年情報司令部の元幹部らを起訴し、国家情報院などと協議したうえで日本の武官1人をウィーン条約に基づき「ペルソナ・ノン・グラータ」（外交的忌避人物）に準ずる措置が必要と判断。これを外交部を通して日本側に伝えたことが分かった。日本当局はこれを受け入れ、該当武官を早期帰国措置としたという。加担の程度が低いもう1人の武官は韓国側の抗議により先月出国した。
検察によると、帰国措置となった日本の武官らは2013～2017年、情報司令部の元幹部H氏と脱北者出身の北朝鮮関連団体代表L氏からそれぞれ54件と20件、計74件の情報司令部の内部情報を入手した。日本の武官は情報提供の対価として2320万ウォンを支払った。
判決文によると、日本の武官に渡った3級機密情報のタイトルは「咸南・平南地域ミサイル武器貯蔵室の位置及び貯蔵量」（注：咸南・平南は北朝鮮の咸鏡南道、平安南道を指す）「北朝鮮の海外ミサイル技術者採用」「北朝鮮のSLBM潜水艦開発」「対北制裁品目密搬入の動向」などだ。
今年1月、H氏とL氏は1審でそれぞれ懲役4年、懲役2年執行猶予3年の判決を宣告され、裁判部は国家安保を理由に判決文を非公開とした。控訴審の判決は今月24日。
（2019年7月16日付東亜日報 シン・ドンジン記者、チャン・グァンソク記者）
（翻訳・成川彩）
