アングル：外国人労働者受け入れ拡大、「問題置き去り」の声も
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ロイターは近年急増しているベトナム人労働者や労組関係者、学者などに話を聞き、新たな受け入れ制度について取材した。
「モッ、ハイ、バー、ウォン（１、２、３、飲んで）！」ベトナム式の「乾杯」の声があちこちで響く。先月半ば、埼玉県川口市のカトリック教会では、ベトナムの正月を祝う祭りが開かれていた。晴れ着のアオザイを着た若い女性や、おしゃれした青年たちはみなベトナム人。技能実習生と留学生が多くを占める。
ファム・ヴァン・ホックさん（２２歳）は、１年４カ月前に技能実習生として日本に来て、建設業で働いている。
ベトナムの実家は農家で、知り合いから日本に行けば１カ月で１５万円稼げると聞き、日本に行くために９０万円くらいの借金をした。実際には月に約１３万円程度を稼ぎ、最初の１年間は買い物もせず節約して借金を全て返したという。
ベトナムに帰ったら何をしたいか聞くと「日本語を使う仕事をしたい。日本語の先生とか」と答えた。ベトナムで建設業に就くつもりはない。
■技能実習から労働者としての受け入れへ
技能実習制度は、日本で培われた技能・技術の開発途上地域への移転を目的とし、「人づくり」に寄与する国際協力という名目で１９９３年に始まった。
しかし、労働力不足に悩む製造業や建設業にとって、実際は安価な労働力確保の手段として使われた面があり、外国人実習生に対する賃金未払いや暴力、セクハラなどがたびたび問題となってきた。
今後ますます深刻化する労働力不足に対応するため、政府は４月から入管法を改正し新たに「特定技能」という在留資格を創設、実習生ではなく労働者として外国人を受け入れる制度を始める。５年間で最大３４万５０００人を受け入れる計画だ。
安倍首相は「移民政策はとらない」としているが、今回の入管法改正は、実質的に移民政策に踏み込んだとの見方が強い。
全統一労働組合の佐々木史朗書記長は、新たな制度を導入した背景について「技能実習制度で、バックドアから（労働者を）入れようとしていたことが破綻をきたし、正面から受け入れざるを得なかった結果」とみている。
■急増するベトナム人
近年、日本で働くベトナム人が急増している。厚生労働省によると、２０１８年１０月末現在、ベトナム人労働者は３１万６８４０人で中国人に次いで多く、前年比伸び率では３１．９％とトップを占めている。技能実習生の数でも２０１６年以来、ベトナムが最大の送り出し国となっている。
この理由について、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の研究員・石塚二葉氏は「中国からの技能実習生が減る一方、ベトナムでは高学歴の若年層の失業率が高く、海外に働きに行きたい若者が多い」と分析する。
数が増える一方で、ベトナム人実習生は失踪率が高いなどの問題もある。ベトナム人が留学生や技能実習生として日本に来る場合、本当の目的は出稼ぎというケースが多い。
ベトナム側の送り出し機関に農家の若者などを紹介するブローカーが多数存在し、平均で１００万円程度の融資を受けさせて手数料や授業料を払わせるという。「日本で働けば、借金はすぐに返せる」という言葉を信じて来日するが、事前に聞かされていたのとは異なる劣悪な環境で働かされることも多い。
全統一労組が相談を受けた事例では、福島県でベトナム人男性３人が原発事故の避難区域で放射能の除染作業に従事させられた例や、愛媛県では妊娠が判明した女性が、中絶か帰国かを迫られた例もあるという。
さらにＳＮＳなどでこうした窮状を訴える実習生に、ブローカーが、「もっと条件の良い仕事を紹介する」などと言って実習先から逃げることを促すこともある。この場合、実習先から失踪した時点で在留資格を失うので、不法滞在となってしまう。
法務省と厚労省、外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）は３月１１日付で、技能実習生に対しても日本の労働関連法が適用されるため「婚姻、妊娠、出産等を理由として解雇その他、不利益な扱いをすることは認められない」とする通達を発表した。
■技能実習制度の問題点は積み残し
技能実習制度の下で起こっている問題は、新たな制度の下でも起こり得るとの見方が強い。
技能実習制度では、ＯＴＩＴが「技能実習の適正な実施および技能実習生の保護を図る」との目的で監督を行っていた。新たな制度ではこれにあたる機関はなく、違法な契約や人権侵害をチェックする機能が不透明だ。
賃金については「日本人と同等」とされているが、技能実習制度では法定最低賃金を下回る給料しかもらえなかったケースや、家賃の名目で数万円を給料から天引きされるケースが多く報告されている。こうした問題は、新たな制度のもとでも起こり得る。
新制度の下での特定技能１号では、労働者として最大５年間働けるにもかかわらず、家族を帯同できない。
新潟県見附市の第一ニットマーケティング株式会社で婦人服の縫製をする技能実習生として働くベトナム人のグエン・ティ・トゥイ・フォンさん（２９）は、ベトナムに夫と小学生の子どもを残して来ている。
ロイターの取材に対し、彼女は「最初はお金を稼ぐために日本に来たけれど、住んでみると日本は便利だし、空気もきれい」なので、できれば家族で日本に住みたいがそれは許されない、と語った。
■共生を模索する地方自治体
政府は２０１８年１２月、新たな制度の発足をにらんで「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」を公表、増加が予想される外国人住民への支援策を提起した。実際に外国人の住民が生活することになる地方自治体の多くは、これらの対応に追われている。
ベトナム語での労働相談窓口を設置するなど、先駆的に外国人支援に取り組んできた神奈川県の黒岩祐治知事は、ロイターのインタビューで「多文化共生は県が取り組んでいる大きな政策の柱でもある」とし、今回政府が新たな受け入れ制度を始めることについて「スピード感を持って法案成立までいった」と評価した。
一方、「置き去りにされている問題は、たくさんあると思う。ただ、単なる労働力不足の駒として使うという発想であるならば、必ず大きな問題が生じると思う」と語った。
１９７０年代にベトナムから迫害を逃れて日本に渡って来た元インドシナ難民の１人、高山貴氏（５５歳、現在は日本国籍）は、川口カトリック教会の新年の祭りで、楽しそうにはしゃぐ若者たちを、少し離れたところで見守っていた。
同氏は１９７９年に兄と弟と３人でボートに乗って来日、これまでたくさんのベトナム人が日本で苦労するのを見てきた。今は若いベトナム人が急増しているが、将来については楽観していない。
「（リーマン・ショック後の）派遣切りの時は、ショックだった。日本人は外国人に対する寛容さがあったのに。オリンピックが終わったら、また、悲しいことが起こるのではないか。それが心配だ」──。高山氏、ベトナム名・カオ・ソン・クイ氏はつぶやいた。
(宮崎亜巳 編集：田巻一彦)
