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世界標準「B Corp」を知っていますか アジアで広がる「良い会社」認証

アジア発のソーシャルイノベーション 〜バリ島からの便り〜

昨今、企業のあり方として、CSR(企業の社会的責任)、CSV(共有価値の創造)、近江商人の「三方良し」などが広まっています。世界を見渡しても100年企業や老舗企業が特に多い日本において、環境や社会のための「良い会社」という考え方は新しいものではありません。

しかし、「良い会社」の世界標準であり、今では世界60カ国、2,600社以上にも及ぶB Corporation (略してB Corp)について、日本での認知度はほぼゼロです。一方アジアでは、ここ最近、徐々に認証企業が増えてきており、その名が主要な国際会議で取り上げられています。

例えば、アジアで年々影響力が増すネットワークの一つAsia Venture Philanthropy Network (AVPN)の今年の年次カンファレンスは、シンガポールで行われましたが、B Corpに特化したセッションが設けられました。更に、今年Asia Social Innovation Conferenceという集まりの第一回開催が11月にバリ島で行われ、そのイベントでもB Corpを大体的に取り扱っていました。

そもそもB Corpとは

B Corpは、簡単に言うと、「公益」の会社に与えられる認証です。

農業でいうオーガニックやフェアトレード認証、建造物でいうLEED認証と似たものですが、B Corpの特徴は、業界を問わず全ての企業が認証の権利を持つ制度ということです。「B」は「Benefit(利益)」を意味しており、従業員や顧客といった全てのステークホルダーに対する包括的な利益を指しています。

そのB Corpは、米国ペンシルバニア州の非営利団体「B Lab」により2006年に発足しました。環境・社会に配慮した事業を行っており、透明性や説明責任などB Labの掲げる基準を満たすことが認証条件となります。具体的に認証を得るには、五つの分野(ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマー)から構成される200点満点の認証試験において80点を獲得することが条件です。制度が開始してから10年強の期間に、厳しい基準を満たした企業は世界で2,600社以上に広がりました。

認証試験の5つの分野 出典:https://bcorporation.net/

B Corpのメリットは大きく三つ

では、そんな厳しい基準を満たすメリットはあるのでしょうか?

B Corp認証を取得した企業の体験談をまとめると、認証の利点は大きく分けると三つあるようです。

1. 数値化:「良い会社」を数値化、可視化することによって、経営側が「良い会社」になろうとする努力や姿勢が従業員に対して伝わり、改善することで満足度アップにつながる。
2. ブランディング:対外的に「良い会社」であることがアピールでき、信頼できるブランド構築につながる。
3. コミュニティ:同じビジョンや価値観をもった人や組織との協業・共創につながる。

B Corp認証の手ほどき本 撮影:著者

日本はまだ5社

世界の潮流からやや遅れて、2016年、日本企業で初めて、シルクウェーブ産業(群馬県桐生市)、石井造園(横浜市)の2社がB Corpの認証を取得しました。この2年間で更に3社取得し、現時点では5社になりましたが、認証制度自体の認知度は未だ低く、B Corpの話題は日本のソーシャルセクター界隈に限らず、民間企業のCSR業界でもあまり耳にしません。その背景には様々な理由があると思いますが、日本では認証の利益が、理解・実現されていないのが根底にありそうです。

アジアでは普及加速中

一方アジアでは、B Corpの数は16カ国、88社まで広がっています。その普及を牽引しているのが、2016年に設立されたB Labの台北チャプター。アジア初となる台北チャプターが、台湾での認証に限らず、アジア全体での普及啓発にも貢献しています。その影響もあってか、アジア内での88社中、ほぼ過半数以上(49社)が、台湾24社、中国10社、シンガポール8社、香港7社、といわゆる中華圏に拠点を持つ企業です。

廃タイヤを原材料にしたオシャレなフットウェアIndosole

アジアで活躍するB Corpの一例が、バリ島とサンフランシスコに拠点を持つフットウェアIndosoleです。インドネシアのゴミ問題、特に山積みにされている廃タイヤに着目し、それをサンダルなどのフットウェアの原材料に出来ないかと2009年に立ち上げられました。最初の数年は加工プロセスの工夫、流通網の開拓などを経て、創業六年目にしてB Corpを取得しました。

廃タイヤを原材料にしたサンダル 出典:Indosole
「小さな寄付」を山にして社会を変えるB1G1 出典:B1G1

企業の社会貢献を促すプラットフォームB1G1

もう一つのB Corpの例は、シンガポールに拠点を持つB1G1という日本人の佐藤昌美さんが代表を務める団体です。B1G1は、2007年にBuy 1 Give 1のコンセプトを企業に広めていくことをミッションに始まった団体で、経済活動をしている企業がその活動で得た利益を世界の社会貢献プロジェクトにつなげていくことを目的としています。現在では40カ国以上の国の2,300社の企業が加盟し、700以上のNGO・チャリティーなどの活動を支えています。B1G1は活動10年を迎えた2017年にB Corp認証を取得しました。

今後も徐々に浸透していく認証制度

世界標準でありながら、その広がりはオーガニックやフェアトレード認証に比べて遅い理由は、条件が厳しいからかもしれません。また、認証の利点も、瞬時的な、直接的な金銭利益ではなく、従業員満足度を上げる、マーケティング戦略の一環など、間接的なブランディングな利益が強いせいもあるでしょう。

しかし、公益的な経済や新しい社会のあり方が求められるアジア圏では、「良い会社」の象徴であるB Corpは必然的に増えていくと思います。その流れは2−3年後くらいに日本にようやくうねりとなって到着するかもしれません。