ポーランドにミサイル着弾、ロシアは攻撃否定 NATOが対応検討へ

ポーランド外務省によると、ウクライナ国境から約6キロ離れた東部のプシェボドゥフに現地時間15日午後3時40分に着弾した。

米政府はこの報告を調査中だが、現時点で内容を確認していないとした。国務省は非常に懸念すべきことだとした。

ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。同条約は、一つの加盟国に対する攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う集団的自衛権を定めている。今後、ロシアとウクライナの紛争が他の地域に拡大する恐れがある。

NATO当局者はポーランド政府と協力して調査を進めていると説明した。

ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナとの国境付近に着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠はないと述べた。

また、ポーランド大使は「NATO本部であす午前10時に開催される会議に参加し、NATO条約第4条の発動を要請する可能性が高い」と述べた。

同国のモラウィエツキ首相は、一部の軍隊の準備態勢を強化し、第4条に基づく協議の要請を検討していると述べた。

バイデン米大統領はドゥダ大統領と電話会談し、米国はNATOにコミットしており、ポーランド政府の調査を支援すると述べた。

AP通信は15日、米情報機関当局者の話として、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を越えて、隣接するポーランド東部の村に着弾して2人が死亡したと報じていた。

ドイツとカナダは状況を注視しているとし、欧州連合（EU）、オランダ、ノルウェーはより詳細な情報を収集しているとした。マクロン仏大統領はこの件を検証するよう指示。英国はこの報告について調査しているとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのミサイルがNATO加盟国のポーランドを攻撃したとし、紛争の「著しいエスカレーション」だと述べた。

ロシア国防省は、ロシアのミサイルがポーランド国内に着弾したという報道を否定。「状況を悪化させることを意図した挑発」とし、ウクライナとポーランドの国境近辺の目標への攻撃はロシアによるものではないとした。