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文在寅大統領「所得下位70%の世帯に災難支援金100万ウォン支給決定」 韓国

東亜日報より

政府は新型コロナウイルス感染症による経済的ショックからの克服のため、所得が低い方から70%の世帯に世帯当たり100万ウォン(約8万8千円、4人家族基準)の緊急災難支援金を支給する。また、低所得層や中小企業に対しては4大保険料や電気料の納付猶予を実施する。文在寅大統領は3月30日、第3次非常経済会議を主宰し、このような内容を語った。

文大統領は「政府は地方自治体と協力し、中産層を含む所得が低い方から70%の世帯に対し、4人家族を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災難支援金を支給することに決めた。緊急災難支援金は迅速な支給が何より重要であり、迅速な2次追加補正予算案を提出し、総選挙直後の4月中に国会で処理されるようにする計画」と話した。これにより、史上初の広範囲な国民を対象に支給される現金性支援は、4月15日の総選挙の後、実施されるものとみられる。

4人家族基準で100万ウォンの支援を受ける対象は月の所得が712万ウォン(約63万円)以下の世帯となる見込みだ。世帯あたりの支給額は4人家族は100万ウォン、3人家族は80万ウォン(約7万円)、2人家族は60万ウォン(約5万3千円)、1人世帯は40万ウォン(約3万5千円)になるとみられる。企画財政部は約3600万人が該当すると推測している。

史上初の現金支援政策について文大統領は「難しい判断だった。多くの会議や討論を経た」と話した。初めて実施される政策なだけに、支給の範囲や規模など、企画財政部と共に民主党の間で意見の違いがあったためだ。

また、今回の緊急災難支援金支給には約8兆ウォン(約7100億円)以上の予算が必要と予想されるため、赤字国債の負担増は避けられない。これについて文大統領は「政府が財政の運営に大きな負担を抱えてでも決断をくだしたのは、国民の厳しい生計を支え、防疫の主体として日常の活動を犠牲にして危機の克服のために努力してくれていることに対する慰労と応援が必要と考えたため」と、支給の趣旨を説明した。

しかしながら、与党の一部から提案のあった「全国民に支給」を選ばなかったことについて、文大統領は「財政の余力を最大限残しておく必要があるため」と説明した。文大統領は「すべての国民が苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。経済的に耐えられる方たちが、より所得の低い方たちのために理解し、譲ってもらえるようお願いしたい」と話した。
総選挙後に支給される世帯当たり100万ウォンの支援金は、一括支給でなく分割支給方式になるとみられる。民主党のソル・フン最高委員はこの日、「一度に100万ウォンを支給するのでなく、30万ウォンずつ分けて支給すると聞いている」と話した。3回に分けて、30万、30万、40万と支給されるという意味だ。政府は支給方式も現金ではないカードや地域通貨の形式を考えている。

一方、政府は低所得層と中小企業、自営業者などの場合、健康保険料、労災保険料を最大50%ほど政府が減免し、国民年金と雇用保険料の支払いを猶予することにした。文大統領は「3月分から適用する。低所得層の生計の負担を減らし、零細企業には経営と雇用の維持の助けになることを期待したい」と話した。

文大統領は新型コロナによる経済ショックに関して「当面厳しいが、未来も不確実だ。当面の厳しさを打開しながら、暗いトンネルを抜けて景気を回復させるような、息の長い取り組みが必要だ」と話した。

(2020年3月30日付東亜日報 ハン・サンジュン記者)

(翻訳・成川彩)