公的年金、どこまであてにできる

受給開始年齢（1966年4月以降生まれは63歳）前に亡くなり､扶養家族もいなかった場合には､公的年金の保険料はまったくの｢払い損｣になるが､長寿の人にとっては心強い生活の支えとなる｡｢公的年金の本質は『長生きリスク』を避けるための支え合い､保険だ｣｡厚生労働省で公的年金の制度設計や数理計算を担当した坂本純一（現JSアクチュアリー事務所代表）はそう話す｡

いったい自分自身は将来､いくら年金を受け取れるのか｡50歳以上の人は､年に一度郵送される｢ねんきん定期便｣に､受給開始年齢時点の年金見込み額が明記してある｡50歳未満の人でも､日本年金機構が運営する｢ねんきんネット｣に加入すれば､見込み額の試算ができる｡現時点での平均的な額は､年収約510万円の会社員が40年加入した場合で月額15.4万円だ｡

問題は､少子高齢化が進行する中で､将来の年金額が大幅にカットされないのか､ということだろう｡

｢今後出生率は回復せず､平均寿命は伸びる｣という厳しい前提で2014年に行った財政見通しでは､｢今後の経済がある程度順調であれば､平均的収入の会社員･専業主婦世帯では､手取り賃金の5割程度の年金額を維持できる｣との結果が出た｡

現役世代の収入と比べての年金水準は､現状に比べ約2割の目減りとなる｡しかし､マイナス成長が続き､制度面でも何の対策も講じなければ､4割以上目減りしてしまうという試算もある｡公的年金の将来像は､今後の日本経済のふんばりに大きく左右されるのだ｡

一方で､高齢者の就労を促進し､現在の｢20～60歳｣という保険料納付期間を､｢20～65歳｣に延長すれば､年金水準の目減りは約1割～2割5分程度に抑えられる｡

さらに働く期間を延ばし､年金を受け取る年齢を遅らせれば､1年ごとに年金額は8.4％増え､その分｢長生きリスク｣に備える機能は高まっていく｡

｢人生100年｣に経済面で備えるには｢年を取っても働き続けて得る収入と公的年金の二本柱｣というやり方が､最も現実味がありそうだ｡（文中敬称略）