文在寅大統領「必勝コリアファンド」に５千万ウォン投資「克日」の意志強調

文在寅大統領は26日、国内の部品・素材・装備分野の企業ファンドに５千万ウォン（約435万円）を投資した。日本の経済報復に対し、国内産業の競争力を強化しようという趣旨の金融商品に直接投資し、「克日」の意志を改めて強調した。日本のホワイト国除外の施行（28日）が近づく中、日韓両国が強硬姿勢を見せあい、さらに緊張が高まることが予想される。

文大統領はこの日、ソウル市中区のNH農協銀行本店で、農協銀行が最近作った「NH－アムンディ必勝コリア国内株式型ファンド」に加入した。この商品は素材・部品・装備関連の企業やグローバル競争力を持つ国内企業に主に投資するファンド。光復節（8月15日）の象徴的な意味を込めて815万ウォンを投資という意見もあったが、文大統領は私費5千万ウォンを投資した。

文大統領はファンド加入後、「日本は素材・部品・装備産業の自国の優位を利用し、我が国の主力産業に打撃となり得る措置を取った。我が国の素材・部品・装備産業の競争力を高めることが非常に重要な時期だ」と話した。続いて「（このファンドは）運用報酬の半分が素材・部品・装備に関する研究機関などを支援するとても優しいファンド。必ず成功させ、第2、第3の素材・部品・装備産業のファンドができるよう先陣を切ってがんばってほしい」と話した。

文大統領はまた「このような時期に農協でファンドを作ってくれてうれしい。私も加入し、力になりたいと思った。我が国の（産業の）競争力は非常に高く評価されてきたが、素材・部品・装備の分野では海外に依存してきたために弱い部分があり、収益性を上げるのにも限界があった。技術の開発を通して競争力を高め、輸入先を多様化し、技術の導入が必要であればM＆A（企業の買収合併）を進める努力が切実な時」と、強調した。

この日、文大統領はファンド加入の相談過程で「株式・ファンド（投資）経験がありますか」という販売員の質問に「いっさいありません」と答えた。生まれて初めてのファンド投資ということだ。「金融商品についての知識レベル」を問う質問に、販売員は「『非常に高い』のレベルにチェックしてください。大統領ですから」と言ったが、文大統領は「非常に高くはない」と言って「高いレベル」にチェックを入れた。

このファンドは光復節の前日に発売され、日本の経済報復に対し、共に克服しようという趣旨でファンド名に「必勝コリア」を入れ、広く知られるようになった。農協金融の系列社が初期投資額300億ウォン（約26億円）を提供するなどし、現在の運営規模は307億ウォン程度だ。共に民主党のキム・ビョンウク、パク・チャンデ議員ら与党議員が発売当日に加入したことでも知られる。

（2019年8月27日付東亜日報　パク・ヒョモク記者）
（翻訳・成川彩）