チェルノブイリの国ウクライナが原発を使い続ける理由

ゼレンスキー新大統領がチェルノブイリ・ゾーンを解放

この連載では4月に、「ウクライナのゼレンスキー次期大統領につきまとう『一発屋』の不安」というコラムをお届けしました。その時はかなり悲観的なトーンで論じましたが、今のところ国民のゼレンスキー人気は衰えておらず、本人も元気一杯に働いています。

さて、そのゼレンスキー大統領は6月10日、ウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所を訪問しました。周知のとおり、ソ連時代の1986年4月26日、チェルノブイリ原発4号炉で、原子炉が爆発するという人類史上最悪の大事故が起きました。欧州のパートナー諸国の協力により、このほどその4号炉を覆う鋼鉄製シェルターが完成し、ゼレンスキー大統領はそれを祝う式典に駆け付けたものです。

この機会を捉え、ゼレンスキー大統領は重要な決定を下しました。事故による放射能汚染地域は、これまで立ち入りが厳重に制限されていましたが、今回ゼレンスキー大統領は、チェルノブイリ・ゾーンを一般向けに解放するとの大統領令に署名したのです。

実は、ちゃんとした手続きを取れば、我々外国人も含め、民間人がチェルノブイリ・ゾーンに入ることは、従来も可能でした。そうした形での入域は2010年に解禁されており、筆者自身も5年前に現地ツアーに参加してチェルノブイリを見学してきました。今回のゼレンスキー大統領の決定は、制限を撤廃し、むしろ観光施設として整備して、チェルノブイリという「遺産」をよりポジティブに活用していこうというメッセージです。

ゼレンスキー大統領は、「これまでチェルノブイリはウクライナのイメージの負の側面だった。我が国の問題を、優位へと転換する時が来た。ここは自然が再生している地球上でも稀有な土地であり、世界の学者、環境専門家、歴史家、旅行者たちに、それを見せてあげる必要がある。チェルノブイリ・ゾーンを新たなウクライナの成長拠点の一つにしたい。これまでゾーンへの入域が利権と化し、腐敗の温床となっていたが、自由化することでその余地もなくなる。ゾーンからの金属スクラップの違法な持ち出し、天然資源の勝手な利用なども防止できる」と、新機軸の狙いを説明しています。

実はウクライナは今日でも原発ヘビーユーザー

ところで、日本人の感覚からすると、ウクライナの新任大統領が初めてチェルノブイリを訪れたわけですから、この機会に、今後の原子力政策について方針や見解を述べてもよさそうなものです。しかし、筆者が調べた限りでは、ゼレンスキー大統領はそういったことには触れず、ひたすらチェルノブイリ・ゾーン活用についてだけコメントしたようです。

それもそのはずであり、実はウクライナは今日も原子力発電に深く依存しているのです。さすがにチェルノブイリ原発での発電は2000年に停止されましたが、それ以外の4箇所の原発で15の原子炉が稼働しています。ウクライナの政財界のエリートで、「脱原発」を唱えるような向きは稀であり、それを求める社会運動なども目立ちません。近年の選挙で争点になったこともないと思います。ゼレンスキー新大統領にしても、原発の維持を当然のものと受け止めているでしょう。

ちなみに、1986年の大惨事で汚染を被ったのはウクライナだけでなく、ロシアとベラルーシも深刻な汚染にさらされました。実は、最大の被害国はベラルーシであり、汚染物質の70％以上がベラルーシに降り注いだと言われています。皮肉なことに、この3国とも、現在は原発推進国と位置付けられます。

この3国による最新の発電の内訳を、下のグラフに整理してみました。ロシアは、石油・天然ガス・石炭という化石燃料が豊富に採れ、水力発電にも強みがあるので、原子力発電の比率は18.5％と、それほど大きくはありません。それでも、原子力がロシアにとって戦略的重要産業であることに変わりはなく、特に原発輸出に力を入れています。ベラルーシは、現時点では原子力発電はゼロですが、実は同国初となる原発を現在建設中で、1号炉は今年中に稼働する予定になっています。そして、今回取り上げているウクライナでは、原子力の比率が半分を超えており、世界の中でフランスに次いで高い原発依存度となっているのです。

放射能よりもロシアが怖い

それでは、ウクライナはなぜ、人類史上最悪の原子力事故に見舞われながら、今も普通に原発を使い続けているのでしょうか？　端的に結論を言えば、「ウクライナにとってのエネルギー安全保障とは、脱ロシア依存とほぼイコールだから」なのだと思います。

ウクライナは石炭産出国で、石油と天然ガスも多少は採れます。しかし、産業・家庭ともにソ連時代からのエネルギー浪費体質を引きずっていることもあり、エネルギー自給には程遠い状況です。ウクライナとロシアは、ソ連時代に整備されたガスおよび石油パイプラインで結ばれており、独立後のウクライナはロシアから天然ガスおよび石油を輸入してエネルギー需要を賄ってきました。一方、ウクライナがロシア以外の国からガス・石油を調達することは、輸送やインフラの問題で簡単ではないのです。

ウクライナにとって、ガス・石油をロシアに依存し、しかもその関係がパイプラインというインフラによって固定されている状況は、非常に心許ないものです。実際、2000年代には、天然ガスの供給と輸送の条件を巡って両国が対立し、ロシアがガス供給でウクライナを揺さぶる「ガス戦争」も勃発しました。

こうした中で、ウクライナにとっては、自前のエネルギー源と位置付けられ、目先のコストも安い原発は、エネルギーバランスを維持する上で、欠くべからざるものとなっているのです。むろん、チェルノブイリを体験した国として、できることなら原発なしで生きたいという願望はあると思いますが、それよりもやはり「極力ロシアに依存しないでエネルギーを賄う」という課題の方が、喫緊なのでしょう。

ちなみに、チェルノブイリ原発事故から30年というタイミングで、2016年4月に実施されたウクライナ世論調査があります。この中で、「ウクライナにある諸原発は安全と思いますか？」と回答者に尋ねたところ、まったく安全：4％、比較的安全：24％、かなり危険：31％、きわめて危険：24％という結果が出ました。当然のことながら、国民も、心配は心配なのです。

原発もロシア依存には変わりない

ただし、「原発によって対ロシア・エネルギー依存を軽減する」というウクライナの戦略には、一つの盲点があります。ウクライナは、原発で使う核燃料を、ロシアの国策会社であるTVEL社から主に調達しているのです。ウクライナの原発はソ連時代に設計・建設されたものであり、技術的な要因や諸事情から、TVEL社がウクライナ向け核燃料の供給を独占する時代が長く続きました。

2000年代以降、米国が官民を挙げてウクライナの原子力市場への参入を目指すようになり、ウェスティングハウス社によるウクライナへの核燃料供給が始まります。ウクライナは当初、全面的に露TVELから米ウェスティングハウスに乗り換える構えも見せていました。しかし、現実には技術的な制約があるようです。上のグラフは、両社によるウクライナ向けの供給内訳をまとめたものですが、ここ3年ほどはウェスティングハウスのシェアが頭打ちになっています。

2018年12月には、ウクライナの原子力公社が、露TVELとの間で、核燃料供給契約を2025年まで延長したというニュースが伝えられました。ことほど左様に、ウクライナがロシアの「呪縛」から逃れるのは、一筋縄では行かないのです。