Campaign journalism needs an overhaul. Here's one radical idea.
1月7日付 ワシントン・ポスト紙
2016年のアメリカ大統領選挙で、マスコミはserve the public interest(公益を図る)ことに失敗した、と記事を書いたメディアコラムニストは主張する。世論調査にとらわれ、実際の結果予測を大きく誤ったと指摘。選挙報道も問題視する。党大会の何年も前に、ヒラリー・クリントンに民主党候補としてcrown(王冠を載せ)、トランプに報道をdominate(支配する)ことを許したと言う。「公平さ」の名の下、些細な欠点や間違いばかりに焦点を当て、明らかな人格的問題をdrive home(人の胸をグサッと突くように届ける)ことに失敗したと批判する。
20年の大統領選に向けた活動がin earnest(本格的に)始まったが、同じようなことが繰り返されているようだ。性格やelectability(当選の可能性)ばかりを見て、gaffe(へま)を誇張し、本質的な内容をほとんど報道していないと言う。
その一例が、立候補を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員がインスタグラムのライブ配信中に、ビールを飲んだ時のことだ。マスコミはagog(興奮して)、ライブ配信で彼女が提案した政策より、ビールのことばかりを取り上げた。ほとんど全てのマスコミが彼女の性格と性別を分析する記事を載せ、ヒラリー・クリントンと比較。一方、ウォーレンがどのような立ち位置で、どんなことをstand for(擁護する、支持する)のかといった内容はほとんど報道されなかった。
競馬のようにレースばかりに着目するのではなく、真に伝えるべきことを、この記事ではcitizens agenda(市民の関心事)と呼ぶ。有権者が知りたいこと、知る必要のあることに賢く答えることがcampaign journalism(選挙報道)の中心であるべきだというコンセプトだ。だが、現実はそれとはかなりかけ離れていてabsurd(不条理)だと言う。有権者に役立つ報道がなぜradical(過激な)アイデアなのかと、私は不思議に感じる。マスコミは有権者に有益な報道より、shiny-object(一時的に気を散らす浅いテーマ)を報道することを好むようだ。20年の選挙はアメリカにとってconsequential(重大な)のに、マスコミがまた同じパターンに陥るという見通しは、なんともgrim(恐ろしい)。アメリカは政治もマスコミも、overhaul(徹底的に見直す)べきだと私は思う。