――中居正広さんが起こしたトラブルは、フジテレビのガバナンスが問われる事態に発展しました。一連の経緯をどう見ますか。
フジテレビはトラブルについて「極めてセンシティブな領域の問題」としていますが、これまでの週刊誌報道によると、性的なものだとされています。仮にそうだとすれば、フジテレビは過去の教訓から何も学ばなかったんやなと感じました。
メディア業界をめぐっては、2018年に財務省の事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラをしたことが発覚して問題となりました。あのとき、私は現役の記者たちと一緒に「メディアにおけるセクハラを考える会」を設立して、セクハラの実態についてアンケートを実施し、結果も公表しました。
最近では、ジャニー喜多川氏の性加害問題や、松本人志さんの性加害疑惑も大きく注目されるなど、同じ業界で「他山の石」とすべき事例が相次いでいたわけです。それでも今回、ほぼオールアウトのようなひどい対応になったのは、いったい何を学んだのかと首をかしげますね。
そもそも初動からしてまずかったんだろうなと思います。幹部の中で軽く考えた人が多かったのではないでしょうか。これはガバナンス以前の話で、人権に対する感度の問題やと思います。性的被害は人権問題の一つです。それをすごく矮小（わいしょう）化してとらえてたんちゃうかなと思います。
たとえ売れっ子のタレントさんであっても、この問題は許容できないという明確な態度をフジテレビは取れたはずなんです。でも実際には問題がわかった後も中居さんの番組を続けたわけです。そして先日の批判が相次いだクローズドな会見では、港浩一社長が女性に対する言葉を記者から求められた際、「活躍を祈ります」と言ってしまうわけでしょう。もう、何言ってるかわからへん。活躍できへん土壌つくっておいて、活躍してほしいって……。
プライバシーの問題や当事者間の守秘義務があるにもかかわらず、こうして情報が噴出したのは、ある種の「公益通報」みたいなもんだと思います。つまり、ご本人や関係者が納得いかないということだけでなくて、このままだとまた同じようなことが起こるんじゃないかと危機感を持った人がいたから、情報が出てきたと思うんですよね。フジテレビの企業としての対応を見たときに、このままだと会社がつぶれると思った人もいるんじゃないですかね。
――テレビ局は報道部門も抱えていて、日頃ニュースとして人権問題も扱っています。にもかかわらず、人権感覚に疑問を持たれるような対応になったのはなぜでしょうか。
フジテレビはかつて「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げていましたが、でも「楽しいだけでもテレビじゃない」んです。バラエティーや娯楽番組だけでなく、報道番組もあって、それはやっぱり民主主義、人権を守るためにあるんだと思うんですね。にもかかわらず、自社が関係する事案についての対応がこのようなお粗末な形になった。企業としての社会的意義、存在意義が問われます。
天下国家という大きなテーマや、「巨悪は許さない」みたいな話は得意なんでしょうが、翻って自分たちの会社がどうなのかということに関しては感度が低すぎます。日々ニュースでよその会社の不祥事などを報じているのに、時代が変わってきたということに気づけていない。しょせん、ひとごとだったんでしょうね。
もう一つ言えるのは、メディア企業が人（社員）を大事にしていないからだと思います。もし大事にしていれば、外部から受けた被害に対しても敏感になるでしょう。フジテレビもグループで人権方針を策定していて、「差別・ハラスメントの禁止」を明記していますが、単なるお題目だったと言われかねないですよね。
先ほども言いましたけど、これまで教訓とすべきことはいくつもあったにもかかわらず、この対応ですから、経営陣が人を大切にする経営についてわかっていないのはもちろん、経営陣に情報を伝える人たちも何か大事なことが抜けていたのかもしれないし、現場も「いやいや大丈夫です」みたいなことで、もしかしたら経営陣は真実がよくわからないまま対応を迫られたのかもしれない。でもそういうことも含めてすべて組織の体質なんだろうなと思います。
いずれにしてもこうした組織に心理的安全性はないでしょう。「本当に危ない」と言ってくれる人がいなくなったらもはや組織は終わりじゃないですかね。
――1月17日に開かれた記者会見では参加する記者を限定し、テレビ取材も認めないクローズドな形で行われ、大きな批判を受けました。
情報というものをどう発信するか、どう扱うかということに関してプロフェッショナルな会社なんだから、せめてあそこで逃げずに説明責任を果たして「勝負」せんと。にもかかわらず、あのようなクローズドな形にして、いったいあの会見で何をしたかったのかなという印象です。むしろ会見をしたことで印象が悪化したという。そりゃ社員たちもあんなトップの「逃げ」の姿勢を見せられたら、ますますやる気をなくしますよ。
普段は他社の不祥事の時にオープンな会見を要求するくせに、いざ自分のことになるとほっかむりするという。信頼もどんどん失われます。
それに自分で自分の首を絞めた形にもなったと思います。だって今後、自社の記者が相手にオープンな記者会見を求めても、「クローズドな会見をしたあんたのところに言われたくない」となってしまいますからね。
――人も企業も他者の目や批判にさらされることで襟を正すという面もありますよね。その意味では、マスメディアを批判するところは週刊誌ぐらいしかないという状況も、フジテレビが今回後手に回ったことに影響しているのでしょうか。
あると思います。つまりそれはある種の特権なわけです。結局、自らは批判されにくいという「安全地帯」から他者を批判してきたわけでしょう。
――会見では、「プライバシー保護のため」という理由で答えを控えた場面も多かったように思います。
「呪いの言葉」ですよね。まるで女性を盾に自社を守っているような印象を受けます。でもこのような回答をしたことで会社を守るどころか、企業としては著しく印象を損ねたと思います。
もちろん、プライバシーへの配慮は必要でしょう。一方で、もはやこれだけ自社の信頼が揺らいでいるわけですから、一連の問題において、社会への説明責任に関わるような部分については、女性にも同意を得た上で、説明できることはもっとあったのではないかと思うんですよね。第二、第三の被害を防ぐことにもつながるわけですから、女性にとって不利益にならないよう、最大限の配慮をしつつも、社会に対して伝えるべきことはあったと思います。「女性のためを思って」していることが、本当にすべて女性が望んでいるのか、ちゃんと話し合った上でのことなのか。私は社長の勝手な思い込みの部分もあったのではないかと思います。
ところで、今回の会見をコーポレートガバナンスという点から考えると、あのような会見を決めた際、すべての情報がしっかりと経営陣と監査役に伝わっていたのか気になります。特に社外監査役。激論の末にあのような会見の形になったのだとしたら、はっきり言って監査役も含めてすべての役員を入れ替えた方がいいと思います。クローズドな形にして、「逃げ切ろう」とみんなで結託したということでしょうから、それは相当、罪深い。
一方で、しっかりとした情報がそもそも経営陣に上がっていなかったから、そのような会見になった、というのであれば、それもまた全員やめた方がいい。どちらもガバナンスが効いていないのでやめた方がいい。それぐらい会見は最初から最後までひどかったと思います。
――CMを見合わせるスポンサー企業も増えています。
CMをいち早く見合わせた企業は、グローバルに事業を展開しているところが多く、「ビジネスと人権」や、ジェンダーギャップ問題への取り組みといった点で本当に「鍛えられてきた」のだと思います。自社の活動において人権やコンプライアンスに取り組まなければ投資もしてもらえない時代になっているわけで、それを、身をもって知っている。そういう企業だからこそ、今回のフジテレビの対応は「あり得ない」と受け止めたでしょう。
そうした企業にとっては、もはや自社だけがちゃんとしていればいいということではなく、海外の現地法人や原料の調達先、取引先企業における人権も守られているかということまで考えるようになっています。株主や投資する側も見ているんです。CMをいち早く見合わせたのはそういうことの現れです。
これに対して、メディア企業はどうでしょうか。テレビ局の人と話をして感じることは、例えばコンプライアンスと言っても、例えば出演者の言葉遣いとか放送禁止用語とかは気にするんですが、企業としての社会的役割とかについてはあまり聞かれません。メディア企業は本当にドメスティックな体質なんやなと思います。
ただ、CMを見合わせたスポンサー企業も、こうした動きが「キャンセルカルチャー」になってもいけないと思います。トカゲのしっぽ切りのように、問題を起こしたフジテレビを切り捨てて終えるのではなく、今後も継続的な改善を求めていくような姿勢が必要だと思います。
あと取引先の企業ではありませんが、ガバナンスという点では、監督官庁である総務省の動きにも注目したいですね。テレビ局は、総務省から放送免許を与えられて放送事業ができます。「物言う株主」や取引先は、総務省の動きも含めてガバナンスが効いているのかどうかを見ているはずです。
