日本のジェンダーギャップ指数125位　「政治」で大きな格差　依然として改善せず

この報告をまとめたのは世界経済フォーラム（WEF）。ジェンダーギャップ指数は、「経済活動への参加と機会（経済）」、 「教育の到達度（教育）」、 「健康と生存率（健康）」、 「政治への参加と権限（政治）」の４分野、14項目のデータにもとづいて作られ、「100%」が完全な平等を示す。

日本の総合スコアは64.7％で、特に政治参加のスコアが5.7％と、世界で最も低いレベルになっている（138位）。国会議員の10％、閣僚の8.3％しか女性がいないこと、女性首相が誕生していないことなどが要因だ。

日本の経済分野のスコアは56.1％で、順位は123位。「教育」分野は47位（99％）、「健康」は、59位（97％）と高い順位で「ほぼ完全な平等が実現」していると評価されている。「教育」は世界的に格差が改善傾向で、146カ国中の117カ国が95％以上を達成したという。

最も男女平等な国はアイスランドで、ジェンダーギャップの90％以上を解消した唯一の国だ。ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、スウェーデンの順で続いている。

世界経済フォーラムは、スコアは新型コロナのパンデミック前の水準まで回復した一方、格差解消のペースは鈍くなっていると指摘。格差の是正には131年後の「2154年」までかかるとしている。さらなる女性の経済参加の拡大と、官民ともにリーダーシップにおける男女平等の達成が必要だと訴えている。

ジェンダーギャップ指数は2006年から発表されていて、日本は115カ国中で78位だった。スコアは64.5％で、今年のスコアと比較してもほとんど改善が見られず、主要先進国のなかで最下位の順位が続いていて停滞していることが分かる。

岸田文雄首相は「女性活躍と男女共同参画」を進めるとして、上場企業の女性役員の比率を2030年に30%以上にするなど、「女性版骨太の方針」に盛り込む行動計画を策定するよう指示している。