1. HOME
  2. LifeStyle
  3. 安い肉や果物はどこから コロナ禍が暴いたドイツで搾取される外国人労働者

安い肉や果物はどこから コロナ禍が暴いたドイツで搾取される外国人労働者

ニッポンあれやこれや ~“日独ハーフ”サンドラの視点~ 
ドイツ最大の食肉工場Tönnies社のトラック=2020年7月16日、ロイター

世界で新型コロナウイルスが猛威をふるって半年以上が経ちました。現在も収束の目処はたっていません。そんななかドイツでは「コロナ以前には見過ごされてきた問題」がコロナ禍により一気に明るみに出ています。

ドイツの消費者が求める「安い肉」のために搾取され続けた外国人労働者

ロックダウンも終息を迎え徐々に日常を取り戻せたかのように思えた今年6月、ドイツ北西部・ギュータスローにある食肉工場Tönnies社で1500人以上もの従業員が新型コロナウイルスに感染していることが発覚しました。当初、同社は記者会見で「工場で働くブルガリア人とルーマニア人が週末を利用して母国に帰り、週明けに仕事にすぐに復帰した」などと語り、あたかも同社で働く東ヨーロッパの労働者の「週末の行動」によって感染が広まったかのような印象を世間に与えました。しかし実際には東ヨーロッパの労働者の多くが長年にわたり同社で劣悪な環境のもと働かされており、それが感染の拡大につながったことが分かりました。

外国人労働者とTönnies社の間にはいくつもの下請け業者が入っていました。請負契約のもと外国人の手に渡るのはわずかな金額で、彼らにあてがわれた部屋は狭く、日本でいうタコ部屋状態でした。Tönnies社では最新の機械を使って一日に3万近い豚を屠畜し、豚肉における同社のドイツの市場占有率は30パーセントです。それにもかかわらず会社は労働者の勤怠管理のデジタル化を行っていませんでした。かねてより衛生上の理由から労働者には携帯電話や腕時計の職場への持ち込みは許されていませんでしたが、作業場のホールの壁には掛け時計が設置されておらず、労働者は時間を把握することができないまま残業させられた上に残業代が支払われないことが日常化していたといいます。Tönnies社が長年にわたり勤怠管理のデジタル化を図らなかったのは「記録に残すことなく外国人労働者に違法残業をさせるためだったのではないか」との疑惑が持ち上がっています。

勤怠管理のデジタル化を拒んでいた一方で、同社は労働者のミスの際にその分を時給から引くなどの対応をしたことが分かっています。ギュータスローにあるカリタスの理事であるVolker Brüggenjürgen氏はシュピーゲル誌(2020年6月27日号)の取材で「Tönnies社で働くポーランド人女性は妊娠を理由に出社することを禁止されました。その後、同社が用意していた住居での日中の滞在時間が増えたという理由で、会社はポーランド人女性に対して今までの「倍」の家賃を支払うよう命じています。その上、妊娠のため、出社していないにもかかわらず、作業場で使う靴の料金22ユーロも引き続き支払うことを強いられていました。」と搾取の実態について説明しています。

これらのことが報じられると、ドイツではTönnies社への非難の声が多くあがりました。しかしそれと同時に「消費者自身の姿勢」も問われています。というのも、世論調査の結果、ドイツでは動物愛護に興味を持ち、労働条件が良いことを大切だと考える人が多い反面、自分が食べるお肉について「高いお金は払いたくない」と考える人が多いという結果が出ているからです。ドイツでは一人につき平均で年間60キロもの肉を食べています。ドイツのAldiやLidlといった激安スーパーマーケットではTönnisの豚肉1キロが5ユーロ(約630円)以下で売られ、鶏肉に関しては2ユーロ(約250円)台で売られていましたが、これらの肉はドイツ人に大人気だったのです。

欧州連合(EU)の他の国と比べてみても「安い肉を求める」傾向はドイツ特有のものだという恥ずかしい結果が出ています。そう考えると、劣悪な環境で外国人を働かせていた会社に非はあるものの、もとをたどればドイツの消費者の自己中心的な考え方に要因があることが今回の騒動で明らかになり、ドイツで様々な議論を生んでいます。

「アスパラガス収穫」や「イチゴ収穫」 ドイツの農業を支えてきた「透明な人々」

ドイツで長年搾取されてきたのは食肉工場で働く労働者だけではありません。シュピーゲル誌の2020年7月18日号ではDie Unsichtbaren(「透明な人々」)というタイトルでイチゴ収穫やアスパラガス収穫のためにルーマニアからドイツにやってきた季節労働者の苦悩が描かれています。

ルーマニアの東にある村Băcaniに住む男性は仲介の男性から「ドイツで時給が7ユーロ(約880円)」(ちなみにドイツの最低賃金は9.35ユーロ、日本円で1176円)だという仕事を紹介され、ドイツに行くことを決意しました。ところが実際にドイツに到着すると、イチゴ農場から「賃金は『イチゴ一箱』ごとに3ユーロ(377円)だ」と言われてしまいます。イチゴを「一箱」収穫するには約1時間かかり、これでは一日に10時間働いても30ユーロ(3774円)にしかなりません。しかしその賃金さえも支払われることはなく、途中で農場を追い出された男性はドイツの街を徘徊しているところを保護されました。

このルーマニア人男性に限らず似たようなケースが多数報告されています。東ヨーロッパからドイツに送り込まれた季節労働者が「ドイツへの交通費を回収する」という名目のもと農場から賃金をもらえず数週間に渡りタダ働きさせられたり、農場に到着後に身分証明書を取り上げられるなど搾取の例は枚挙にいとまがありません。当初は食費込という話だったのに、少ない賃金から食費を差し引かれるケースや、季節労働者が寝泊まりする部屋がそもそも用意されていない場合もあります。本来は住居用ではないトラクターを保管するホールで多人数で寝泊まりさせられたり、収穫が行われる場所の横のテントで寝泊りをさせられたケースも報告されています。なかには契約書について質問しただけで農場を追い出された人もいます。

そんな彼らの存在がドイツの世間に広く知られたのは、彼らから新型コロナウイルスの感染者が出て命を落とした労働者もいるからです。ドイツの2万4千もの企業が30万人の季節労働者を使っていましたが、欧州連合からドイツの農場に多額の補助金が支払われているにもかかわらず、新型コロナウイルスがドイツで蔓延してからも農場の一部は外国からやってきた季節労働者のための消毒剤もマスクも用意していませんでした。また住居に関しても換気がままならないコンテナなどで寝泊まりをさせていたケースも報告されています。

問われる「消費者の姿勢」

実は農業における外国人季節労働者の搾取はドイツに限った話ではありません。イチゴ、プルーン、桃の収穫などのためにスペインにやってくる外国人季節労働者への搾取も問題になっています。そのため欧州連合は現在改善に向けて動いており、EU議員705人のうち593人が移動労働者の権利が守られるようにヨーロッパの農業政策が変更されることに賛同しており議決の準備をしています。ドイツでは外国人労働者への搾取を防ぐため一部の請負契約を見直す動きも出てきています。

ただドイツのスーパーマーケットで売られている「安い肉」にしても、ヨーロッパ各地で売られている「安い果物」にしても、結局は「消費者がそれを求めている」ことがこの話に暗い影を落としています。消費者が安さばかりを求め、その裏にある搾取について見ようとしない限り、水面下での搾取はこれからも続くでしょう。コロナ禍によって、食肉工場やイチゴ農場などでの外国人労働者への搾取が露わになった今、「安さ」ばかりを求める消費者の姿勢が問われています。

ヨーロッパの歴史を振り返ると、ペストの流行が結果として労働条件の改善をもたらしたことが分かっています。ペストで多くの死亡者が出たことで人口が減り、労働力が不足したことから、それまで身分の低かった人にもチャンスが与えられ平均賃金があがりました。労働時間や休憩に関する規定ができたのもこの頃で、現在のドイツの労働法のベースともいえます。イギリスでもペストによる人口の減少が農奴制度の廃止につながりました。

コロナ禍で「これまで搾取され続けてきた人」にスポットが当たっています。ペストの時代のように社会が良い方向へ変わっていくことはできるのでしょうか。