韓国で副業急増　「帰宅後バイト」で生計つなぐ　週52時間勤務制導入

年俸2200万ウォン（約200万円）の中小企業に勤めるチョンさん（35）は、9月からコンビニでアルバイトをしている。来年300人未満の事業所も対象となる週52時間勤務制を会社が試験的に実施し、時間外手当が一気に減ったためだ。娘が二人いるチョンさんはコンビニで週末に7時間、水、木曜日は午後8時から4時間働いて月70万ウォンを稼ぐ。チョンさんは「職場での稼ぎが減ったので、家族を養うにはバイトをするしかない」と話す。

2015年8月から今年8月、チョンさんのように2ヶ所以上で働く健康保険加入者が10万人ほど増えたことが分かった。国会保健福祉委員会所属の正しい未来党チェ・ドジャ議員が17日、国民健康保険公団から入手した「健康保険職場加入者の重複加入者の現状」によると、健康保険職場加入者のうち重複加入者は2015年8月に15万3501人だったのが、2019年には25万5355人に増えた。

特に最低賃金が急激に引き上げられた2017年以後、増加の幅が大きくなった。毎年8月を基準に2017年は前年より1万8569人（増加率11.0％）、2018年は前年より2万1376人（11.2％）増加。今年は4万3613人（20.6％）も増えた。いわゆる「ツージョブ」「スリージョブ」のため健康保険料を複数の職場で同時に払っている人が増えたということだ。

大邱の広告配達会社で働くウさん（28）は、契約社員としてフルタイムで働いていたが、昨年から平日午後3～7時に働くパートタイムに変わった。このため平日午前はコンビニでアルバイトをしている。ウさんは「社長が1日4時間だけ働くようにというので生計を維持するにはバイトをするしかない」と話す。

ウさんのように一つの職場で1ヶ月以上、毎月60時間以上働いた労働者に対し、契約社員であれ正社員であれ事業主は健康保険をはじめ4大保険に加入しなければならない。重複加入者は300人未満の中小企業や自営業者に雇用された場合が多いと専門家は見ている。最低賃金引き上げや週52時間勤務制の影響を直接受けた職種の従事者が多いということだ。大企業は通常、勤労契約書や会社の規則で営利目的の副業は禁じている。

専門家たちは、最低賃金の急激な引き上げと週52時間勤務制、そして景気の悪化が複合的に引き起こした現象と分析している。淑明女子大学経済学科のシン・セドン名誉教授は「最低賃金が引き上げられたうえ、景気も悪く、フルタイムからパートタイムになって勤務時間が減ったのでその時間をまた別の労働に使う。特に30、40代が主に従事している製造業の雇用が減っていて、仕事を掛け持ちする人が増えている」と説明する。

週当たりの勤務時間が減るのに伴って、複数の職を持つのがトレンドになるという予測もある。建国大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「副業は週52時間勤務制を導入するにあたって予想されたこと。勤務時間が減って収入も減るので、今後は大企業も社員の副業を禁ずることはできないだろう」と見通しを語った。

チェ議員は「いくつかの職を持たねば生計が立てられないのは庶民の生活がそれだけ厳しいということ。政府がツージョブ、スリージョブの問題にもっと関心を持って政策を練るべきだ」と話した。

（2019年11月18日付東亜日報　チョン・ジュヨン記者）

（翻訳・成川彩）