7月のハイレベル政治フォーラムでは、民間や国際機関、地方自治体といった国以外のステークホルダーが非常に活発に議論をしていたのが印象的でした。特に、様々な国から集った地方自治体が活動内容を自主的に情報交換する「自発的ローカルレビュー（VLR）」を開いていたのには感心しました。これは従来の国別の報告「自発的国別レビュー（VNR）」に準えて行われたもの。日本の自治体は、他国と比較してもSDGsへの関心の高さ、取り組みには目を見張るものがありますから、今後は日本の自治体もぜひこういった場所で積極的に発表したり、連携する仲間と出会ったりする機会があればと思います。
自治体のみならず、企業の姿勢も重要です。これからは、「国内で優良事例をつくる」ことに加え「国際的な論議に積極的に入っていく」ことが求められます。例えば、いま国連開発計画（UNDP）は、SDGsに取り組む企業を認定する仕組みを考えていますが、その基準を決定する議論の場に、日本企業の姿は残念ながらありません。すべての国が目指すSDGsがこれからの「成長戦略」の指針となることは間違いありません。日本企業が今後、SDGsの世界基準づくりを牽引していくことを期待しています。
SDGsの採択から４年が経ちますが、当初から2019年まではスタートアップの期間と考えられてきました。その観点からすれば、ここまでの滑り出しは上々といえるでしょう。日本国内でもいま、色々な優良事例やその“種”ができ始めています。2030年へ向けて、そうした事例を増やし、かつスケールアップしていければ、SDGs達成に向けて希望が持てるのではないでしょうか。 （談）
加戸菜々恵さん （ニューヨーク州立大学ビンガムトン校4年）
ゴール4「質の高い教育」については、アイデア出しや意見表明にとどまらず、「実際に行動する、社会にリターンをもたらす」ための教育が注目され、議論されていた。「どんなに良いスピーチよりも実行を」─今回のHLPFでのアントニオ国連事務総長の言葉だ。私たち若者から声を上げ実行に移していきたい。
林 研吾さん （慶應義塾大学4年）
国際協力は「先進国から途上国への支援」であると考えていたが、「南南協力」のように「途上国から途上国への支援」もまたSDGs達成のためには必要だと気付かされた。日本はSDGs達成に向けて先頭に立つべきだし、それができる国。卒業後は国際協力の仕事に就くので、今回の経験も生かして世界に貢献していきたい。
大久保勝仁さん （JYPS参画部統括）
自発的国別レビュー（VNR）の仕方を考えるサイドイベントでは、「国内のSDGs実施の効果測定を適切に行うには」「VNRの良いフォーマットを作ろう」などの議論が交わされ、加盟国同士のピアレビューの必要性がしっかり認識されているように感じた。現地で協働関係を築きそれを生かすには、下準備が重要だと再認識した。
清水 瞳さん （慶應義塾大学大学院１年）
Local2030のサイドイベントの際「ローカルレベルの活動が積み重なり、グローバルレベルへの貢献になる」というミゲル・ガミーノ氏（マスターカード）の言葉に会場が沸いた。自分のコミュニティーをよりよくしようと奮闘することの尊さ、また、住民巻き込み型の政策や活動がSDGs達成につながることを実感した。
トラビンはなこさん （慶應義塾大学2年）
印象深かったテーマは、難民問題をはじめとする人間の安全保障について。「人が人をどう扱うか」という問題でもあると思う。我々若い世代は、まず選挙に参加する、国際問題や世界の現状を把握することから始めなくては。日本人として、日本が世界にどういう影響を与えているかをもっと意識すべきだと思う。
本特集は朝日新聞GLOBE9月号の広告特集「大学生と考えるSDGｓのいま」からの転載です。
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