2030年のその先を担うのは私たちだ　大学生と考えるSDGsのいま

【広告特集】企画制作／朝日新聞社メディアビジネス局公開日：2019.09.01

河野太郎外務大臣が、若い世代に期待することとは

日本政府におけるSDGs推進の代表的役割を果たしている外務省を訪ね、河野太郎外務大臣との対話に臨んだのは6人の大学生たち。日頃のSDGsの研究や活動を通して感じていることや疑問を大臣にぶつけ、率直な意見を交わした。

SDGs達成に向けて、自分たちが果たすべき役割とは─。今年7月に国連本部で開催されたハイレベル政治フォーラムにも参加した加戸菜々恵さん（ニューヨーク州立大学ビンガムトン校4年）と大貫萌子さん（慶應義塾大学2年）は、若い世代が声を上げることの重要性と同時に、その声を意思決定の場に届けることの難しさもあらためて感じたという。「皆さんは生まれた時からインターネットがある、いわばデジタル・ネイティブ世代でしょう。海外の人と接したり連帯したりすることに、心理的な抵抗も技術的な壁もないはず。そういう若い世代が媒介となって影響力を及ぼすことは、今後様々な局面で増えると思います。その際、少なくとも英語は不自由なく使いこなせること、さらにできればもう1カ国語をきちっと身につけてほしいと思います。簡単なことじゃないけどね（笑）」と河野大臣。

海外インターンシップを運営する団体で活動しながら経営学を学ぶ大橋彩香さん（明治大学4年）は「今後、より多くの日本の企業を巻き込んでいくために大切なことは何でしょうか？」と質問。「まず、企業にとってSDGsの活動が“CSRの一環”ではなく、“本業”を通じた取り組みであることが重要です。さらに大企業のみならず、中小企業も積極的に関与してもらうこと。そのために、いま外務省では日本青年会議所と協力し、全国津々浦々の企業にSDGsを浸透させるための活動を始めているんですよ」と解説してくれた。また、SDGsや平和構築の授業で法の重要性をあらためて認識したという丹羽尚美さん（上智大学3年）には、「国際社会で活躍できる弁護士が日本には圧倒的に少ない。そんな志を持つ人がこれからもっと出てくれれば」と期待を寄せた。

卒業後は地元・滋賀の企業で働きながら自ら立ち上げた会社でSDGsの発信に取り組むという戸簾隼人さん（立命館大学4年）、精神障がいのある人のアクセシビリティーに関する研究を通してSDGsに貢献したいという飯山智史さん（東京大学4年）のように、今後も精力的に活動を続けていく学生も。「それは頼もしいね」と大臣もにっこり。「SDGsの『誰一人取り残さない』という理念は、その達成に向けて『誰にでもできることがある』ということでもあります。社会的な立場、住む場所、金銭的な事情と、制約は様々あるでしょうが、その中で最大限できることは何かを考え、それを実行するための力を身につけてほしい。そしてぜひ皆さんの熱を周りに伝えて、共に取り組む仲間を増やしていってください」