日本のビール売れず、日本旅行激減…広がる不買運動

日本の対韓輸出規制に対する抗議の意味で始まった日本製品不買運動が全国に広まっている。初期は日本製品の売り上げ下落に留まっていたのが、産業全般に広まって売り上げに打撃を与えている。

21日、流通業界によると、大型スーパー、コンビニなどで販売する酒類、インスタントラーメンなど日本製品の売り上げが急減した。今月1～18日、Eマートの日本のビールの販売量は前月同期比30．1％減少した。不買運動が始まった今月、毎週10％ずつ落ちたという。今年上半期（1～6月）、輸入ビールの売り上げ2位を記録したアサヒビールは、今月の販売順位は6位に落ちた。キリンなど他の日本ブランドも順位が下落した。ロッテマートでも日本のインスタントラーメン（－26．4％）、納豆（－11．4％）、日本のお菓子（－21．4％）の売り上げが落ちた。

輸入缶ビール「4本1万ウォン」のセット販売をしているコンビニでも日本製品の売り上げが落ちた。コンビニGS25によると、今月1～17日、日本のビールの売り上げは不買運動が本格化した2週間前に比べて24．4％減った。消費者の世論が悪化する中、日本の商品を陳列棚から片付けるところも出てきた。コンビニ業界の関係者は「製品が売れないのが一番問題だが、消費者の抗議が多く、日本製品を陳列棚の目立たないところへ置くという事例も増えている」と話す。

旅行業界では日本旅行に行く人が減っている。会員数約130万人の国内最大の日本旅行をテーマにしたオンラインコミュニティー「ネイルドン（ネイバー日本旅行同好会）」は、日本製品の不買を支持し、17日、運営を暫定的に中断した。

実際、大手旅行社では日本旅行の新規予約者が減少した。ハナツアーでは日本旅行のパッケージ商品の新規予約者が1日平均1100人程度だったのが、今月中旬には400～500人程度に減ったという。予定していた旅行をキャンセルするケースも増えた。黄色い風船旅行社では今月に入って18日まで予約キャンセルが前年同期比1．5倍増えたという。まだ7、8月の航空券キャンセルは多くないようだが、新規予約の減少が続けば9月から日本訪問客数が激減すると、観光業界はみている。

「日本製品不買リスト」が広がり、不正確な情報で企業が被害を受ける例も出ている。

日本製品情報を提供する「ノーノ―ジャパン」のサイトには、コンビニなどで販売されるゆで卵「感動卵」が不買リストに載った。しかし、製造技術が日本から伝えられただけで、日本に送る費用はまったくなく、収入はすべて韓国で使われるという点が知られ、不買リストから削除された。ノーノ―ジャパンは下着ブランド「ワコール」や保安サービス「セコム」を不買リストに入れたが、削除した。

ソフトバンクの孫正義会長が大規模な投資をした「クーパン」も日本企業の扱いを受け、最近ホームページに「クーパンは韓国で設立され成長し、99％以上の事業を韓国で運営している」と主張した。

「ジョージアコーヒー」や「トレタ」を生産・販売する韓国コカ・コーラも不買対象になりかかって「ジョージアコーヒーもトレタも日本コカ・コーラでなく本社でブランドに関するすべての権利を所有している製品」と、急いで鎮火を図った。ダイソーも「日本のダイソーが株主だが筆頭株主は韓国企業で、別途ロイヤルティーもない」と主張する。ユニクロ、アサヒビール、無印良品など日本と共同で事業を運営するロッテも難しい状況だ。

週末はソウルのあちこちで日本政府を批判するデモが開かれた。20日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で、日本の経済報復を糾弾し歴史歪曲を批判する「経済報復安倍糾弾ろうそく集会」が開かれた。正義記憶連帯と韓国進歩連帯など100以上の市民団体の会員1500人余り（主催側推計）が20日午後6時から約1時間、「強制徴用謝罪しろ」「経済報復中断しろ」「安倍政権を糾弾する」などのスローガンを叫んだ。参加者たちは「No安倍」「日本政府謝罪しろ」などのプラカードを掲げた。集会が終わるころには日本の軍国主義の象徴である大型の旭日旗を破るパフォーマンスもあった。主催側は27日午後7時、ソウルの光化門広場で「第2次経済報復安倍糾弾ろうそく集会」を開く計画を発表した。

（2019年7月22日付東亜日報　カン・スンヒョン、パク・サンジュン、チョ・ジョンヨプ記者）

（翻訳・成川彩）