英国のＥＵ離脱の影にある、日本も無視できない理由

欧州連合（ＥＵ）から離脱が決まったイギリスで「忘れられた町」と呼ばれる町がある。イングランド北西部のブラックプール。産業革命で知られるランカシャー地方にあり、１９世紀には工場労働者の保養地として有数の観光地に成長した。だが、先進国でも早くに始まった製造業の衰退の波を受け、仕事を失った人たちの受け皿の町となった。この町から見える地域間格差の現状は、日本にとっても無視できない課題を投げかけている。

この３年間、イギリスの地方をみてきたが、これほど華やかさと寂しさが隣り合う町はあまり経験したことがない。
映画「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　ダンス？」にも登場する中心部のブラックプールタワーのダンスフロアを訪れると、年配の夫婦ら約１０組がオルガンの生演奏で踊っていた。友人といたイーニド・ヒルトンさん（７３）に町の様子を聞くと、「この３０年で町は寂れてしまって…。今は夕方に町を１人で歩きたくないの」。ＥＵ離脱の国民投票では７割近くの人が離脱に投じ、離脱支持が最も高い都市の一つになったが、離脱に投じたヒルトンさんは「町には流れを変えるきっかけが必要よ」と言う。

外を歩くとすぐにその言葉の意味が分かった。海岸沿いのプロムナードは人通りが多いが、数百㍍入った商店街には空き店舗が目立って寂しげだ。ベンチに座ったところ、たてぶえを持ったアンディーさん（３８）から「一曲聞かないか」と声をかけられた。近くの町で２年前に靴下製造会社の仕事を失い、借金もあってホームレスになった。半年前に移って、たてぶえで日銭を稼いでいるという。
町では宿泊客の減少で１９８０年代には約５８００棟あったゲストハウスのうち約４４００軒が閉じた。その大半は格安のアパートになり、周辺の都市で仕事を失って住む場所がなくなった人らが流れてくるようになった。ある意味で経済システムから「忘れられた人」の受け皿になっている町なのだ。

イギリスのメディアが「忘れられた町」と呼ぶのは、政府にも切り捨てられたという意味も込められている。イギリスでは経営が悪化した銀行の救済に公的資金をつぎ込むなどして財政赤字が膨らんだため、政府は財政緊縮策を続けている。最も削られたのが地方向けの補助金で、財政研究所によると０９年度からの５年間だけで３７％もカットされた。ブラックプールでも１０年度から計６億８千万㍀（１０２０億円）も減らされた。福祉手当のカットに加え、図書館の開業時間を減らしたり、道路の清掃員を減らしたりと生活に影響が出た。町に流れてくる人への支援が必要だが、食料などを無料で配るボランティア団体が公共サービスの縮小を補っているのが実情だ。

そもそも町が地盤沈下し始めたのは製造業の衰退がある。繊維産業や炭坑などの工場労働者が長期休暇で訪れてにぎわったが、１９６０～７０年代ごろから経済の停滞や国際競争で工場の閉鎖や海外移転が続いた。炭坑の閉鎖も相次ぎ、観光客は減った。さらに格安航空（ＬＣＣ）の台頭で、国内の保養地より、南欧の観光地に格安で出かけられるようになったことも追い打ちをかけた。
町の人たちに衰退の訳を尋ねると１人の政治家の名前が出てくるのに気づく。１９７９年～９０年に政権を率いた「鉄の女」サッチャー元首相だ。「英国病」と呼ばれた経済を復活させた立役者だが、労働争議が相次いだ炭坑を閉鎖したり、ポンド高で打撃を受けた製造業への支援に後ろ向きだったりした。イギリスを製造業から、金融などサービス産業中心の経済への転換を図った結果、ロンドンは持ち直したが、失業者が急増したイングランド北部の地方都市ではあまり人気がないようだ。しかもその後の製造業の落ち込みは歯止めがかからなかったから、なおさらだ。
　イギリスの地域間格差の拡大の本質は、地方に財政面で目配りができなくなったこともあるが、製造業の衰退への対応が大きいのではないかと思う。地方自治体の研究専門のシンクタンク「センター・フォー・シティーズ」のポール・スウィニーさんは「産業構造が製造業からサービス産業に転換する中で、製造業に頼った地方で質の高い雇用が生まれていないことが大きい」と言う。ロンドンでは金融などの技能が必要で賃金も高い仕事があるが、地方都市では受け皿がなかったり、仕事があっても不安定な条件で働く人が多かったりするためだ。

ブラックプールでもプロムナードであめ菓子を売っていたジェームスさん（２６）の時給は最低賃金の７．５㍀（約１１２５円）。勤務時間は天候次第で８時間以上働けることもあれば３～４時間で閉めることも。しかも３～１１月の観光シーズンのみの期間従業員だ。それでも「冬の仕事に比べると働けるのでありがたい」。１２月～２月に働くおもちゃ屋も最低賃金で、勤務は１日３時間程度という。英統計局によると、ブラックプールで働く人が１週間にかせぐ総所得は４２０㍀（約６万３千円）で、６７０㍀（約１０万５００円）のロンドンとは３万７千円ほども差がある。しかもこの２０年間でこの差は広がっている。

先進国でも早くに製造業が縮小し始めたイギリスの地域格差の問題は日本も無視できる話ではない。日本の地域間格差を示す指標では、内閣府の「１人あたりの県民所得」の統計がある。家計や企業などを含む都道府県の所得水準を示すものだ。大和総研の溝端幹雄主任研究員の調査によると、東京と地方との格差は過去６０年でみれば全体でみれば縮小する傾向にある。首位の東京都に次ぐのは２位の愛知や３位の静岡で、製造業が集まっているかどうかが要因の一つという。日本は経済に占める製造業の存在は大きい。イギリスの国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は９０年代初めの１７％から１０％まで下がったが、日本はまだ２０％で、地方に分散する大手・中小企業の工場が雇用の受け皿になる。しかし、２７％あった９０年代初めより低下している。これからの人口減や新興国のさらなる台頭を考えると、イギリスが直面したような地方の産業構造の転換の波が押し寄せる可能性は高い。高齢化が進む地方で受け皿となるサービス産業としては医療・介護関係の仕事が期待されるが、介護職はほかの業種より賃金が低く、地域間格差に影響しないか心配だ。

ちなみに離脱決定後に登場したメイ首相は遅ればせながら、地域間格差に真剣に取り組む方針を打ち出した。財政緊縮の手綱を少しだけゆるめて地方向けへのインフラ投資を増やす考えを示し、政府が主導して地方に研究開発拠点の整備などを進めて製造業を支援する産業戦略も新たにつくった。ただ、ＥＵ離脱交渉が難航する中、内政に本腰を入れて取り組む余裕がないようにも見える。地域間格差の放置のつけが生み出した離脱の代償は大きい。