「2国家解決」は、英語ではTwo-State Solutionと言います。その起源は1947年にまでさかのぼります。
当時、今のイスラエルとパレスチナと統治していたのは、イギリスでした。イギリスは第1次世界大戦中にアラブ、ユダヤ人、フランスなどに対してそれぞれ相矛盾する利益を約束する「3枚舌外交」を展開しました。
アラブ側には、オスマン帝国に反乱を起こす代わりに「アラブ人の独立国家」を支持すると約束（フサイン・マクマホン協定）する一方、ユダヤ人には「ユダヤ人国家」（正確には「ナショナル・ホーム」という曖昧な言葉遣い）の建設を支持（バルフォア宣言）。さらに、フランス・ロシアとは、オスマン帝国の土地を分け合うと密約（サイクス・ピコ協定）を結び、結果的に、この土地を「イギリス委任統治領パレスチナ」として支配下に置きました。
当時のイギリス委任統治領パレスチナで多数派を占めていたのは、アラブ人であるパレスチナ人。しかし、19世紀後半以降、ユダヤ人のための国家を作ろうという「シオニズム運動」がきっかけとなり、この地に移り住むユダヤ人が増加。パレスチナ側の記録では、1922年から1945年までにおよそ40万人のユダヤ人が移住し、ユダヤ人の人口は700％増加。全体の32％を占めるにまでなりました。
この背景には、ヨーロッパやロシアで強まっていたユダヤ人差別や排斥の動きがあります。
その様子を題材にしたのが、有名なミュージカル「屋根の上のヴァイオリン弾き」です。原作の『牛乳屋テヴィエ』には、ユダヤ人である主人公のテヴィエが、それまで問題なく暮らしていた近所の人たちや警察から徐々に差別を受けるようになり、村を後にする様子が生々しく描かれています。
「ユダヤ集人集落への百姓どもが手を組んで、居丈高に押し寄せてきて、お目当てはユダヤ教徒の財産でした。それこそ、敵をいためつけ、高慢の鼻をへし折るしわざそのもので、窓ガラスを割るわ、ベッドカバーを剥ぐわ、でして……。（中略）
そして、結局、私は旅の途上にあります。安らげる土地なんて、ないんです。テヴィエ、これがお前の土地だ、なんて言えたらどんなに素晴らしいことでしょうか？」
『牛乳屋テヴィエ』（ショレム・アレイヘム作、西成彦訳、岩波書店）
しかし、委任統治領内でユダヤ人の人口が増加したことで、両者の対立は先鋭化。ナチス・ドイツ下でホロコーストが起きたことによって、欧米でのシオニズム運動への同情も強まりました。
そこでイギリスは1947年2月、パレスチナの統治を国連に委ねると宣言します。
この時、イギリスのベヴィン外相は議会で「パレスチナの問題は非常に厄介で複雑なものだ。委任統治領に矛盾した約束が含まれていたことは否定できない」とイギリスの3枚舌外交の非を認めた上で、「委任統治国である我々には、国連がパレスチナの将来的な組織の基礎となる三つの選択肢のうち、どれを選ぶべきかを勧告するまで、この問題を解決することはできない」と述べて、国連に解決を丸投げしました。
そして、同年11月、国連総会でこの土地を二つに分割する国連決議181、いわゆる「パレスチナ分割決議」が採択。イギリスは1948年5月14日、統治の終了を宣言するとともに、イスラエルが独立を宣言しました。
しかし、これにアラブ側が反発し、第1次中東戦争が勃発。戦闘は翌年まで続きました。戦争の結果、イスラエルは現在の領土の基礎となる部分を獲得した一方、現在のヨルダン川西岸地区及び、エルサレム旧市街を含む東エルサレムは、隣国ヨルダンの管轄下に置かれることになりました。この時に70万人のパレスチナ人が住む場所を追われて難民となり、ガザ地区や東エルサレムやヨルダン、シリア、レバノンへの避難を余儀なくされました。
状況が大きく変わったのが、1967年6月の第3次中東戦争です。
アラブ側との緊張が高まっていた最中、イスラエルは奇襲攻撃を仕掛け、ヨルダン支配下にあった東エルサレムとヨルダン川西岸地区、さらにはシナイ半島、ゴラン高原を制圧し、領土を広げました。
そして、同年11月に国連総会で決議されたのが、パレスチナ問題解決の土台となるはずの「国連決議242」です。
決議は、イスラエルが最近の紛争で占領した「territories」から撤退することを求めています。しかし、この「territories」には定冠詞である「the」が付けられていなかったために、撤退するのは「すべての占領地」（the territories）からなのか、「一部の占領地」(territories)からなのか、解釈に余地が残る形となったとされています。
これ以来、現在に至るまでヨルダン川西岸地区ではイスラエルが占領を続け、ガザ地区については2005年には入植地から撤退しましたが、国際法的には今でも占領下にあるとも指摘されています。
国連決議242を履行したかどうかは別として、イスラエルは当時、国連決議242を受け入れる姿勢を示していました。むしろ、受け入れなかったのはパレスチナ側です。決議にパレスチナの自決権などが含まれないことから、パレスチナ解放機構（PLO）が反発したのです。
転機を迎えたのは1980年代後半。1987年にパレスチナの民衆蜂起「第1次インティファーダ」が起きると、パレスチナ側は1988年11月「独立」を宣言するとともに、国連決議242を受け入れたのです。
ただ、「独立」と言ってもパレスチナが国家として独立したわけではなく、1967年の第3次中東戦争以前の境界線を基準とし、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、そして東エルサレムを首都とする国家を「パレスチナ」とすると宣言したのです。
つまり、1967年以前の境界線でのイスラエルの存在を認めたのです。
パレスチナ側はこの決定について、「歴史的なパレスチナ」の土地の78％を諦めたとして「歴史的な妥協」と呼んでいます。
1993年にはノルウェーやアメリカの仲介で、イスラエルとパレスチナは歴史的なオスロ合意を締結しました。
イスラエルは、パレスチナ自治政府による暫定自治を認めるとともに、2国家解決に向けて和平交渉を始めましたが、オバマ政権が取り組んだ2014年の和平交渉を最後に、交渉は行われていません。
2014年までの交渉では、イスラエル側が入植地からの大幅な撤退を含む妥協案を示したこともありましたが、パレスチナ側がさらなる”妥協”を迫られたことなどから拒否した一方で、イスラエル側はその後も入植活動を続けたり、双方の過激派による暴力が続きました。
2014年には、パレスチナ自治政府とガザ地区を実効支配するハマスが和平交渉に向けて統一政府の樹立で合意しましたが、ネタニヤフ首相が、ハマスの強硬姿勢を批判し、パレスチナ側は「イスラエルは最初から和平に興味がなかった」など非難し、そのまま頓挫したのです。
パレスチナ国家の樹立は、パレスチナ人の悲願であることは間違いありませんが、これはイスラエルの建国の理念に照らしても、好都合だとされています。
イスラエル建国を推進したシオニズム運動は主に世俗派の動きで、「民主主義的なユダヤ国家の建設」が目的でした。独立宣言でも「イスラエル国家は宗教や人種、性別に関係なく、社会的かつ政治的に平等な権利を保障する」と書かれ、民主主義国家の特徴が強調されています。
しかし、2023年の現実を見ると、ガザ地区はイスラエルによってその周囲のほとんどを封鎖され、東エルサレムとヨルダン川西岸地区は占領下に置かれています。パレスチナ側はそもそも国連決議242がイスラエルによって履行されていないと批判しています。
東エルサレムと西岸地区では、国際法に違反して建設されたユダヤ人入植地が拡大を続け、入植者の数は合わせて70万人を超えていると言われています。
その一方で、イスラエル国内では、西岸地区やガザ地区のパレスチナ人が就労許可を得て働いていて（ガザの労働者は軍事衝突のため停止中）、イスラエルにとっても安い労働力として欠かせないものになっています。西岸地区で栽培された野菜や果物などもイスラエルの市場に当たり前のように出回り、経済面では一体化が進み、こうした現実について、「1国家現実＝One State Reality」だという指摘もあります。
ただ、「1国家現実」や「1国家」に危機感を訴えているのが、左派や労働党などの世俗派のシオニストです。
イスラエルのエフード・バラク元首相は2022年、JPC（Jerusalem Press Club）のウェビナーで、筆者の質問に対し、次のように指摘しました。
「（パレスチナ自治区内の）パレスチナ人がイスラエルで選挙権を行使できるようになれば、イスラエルはおそらく10年以内にムスリムが多数派の『2民族1国家（bi-national state）』になってしまうだろう。これはシオニズムが目指したものではない。また（1国家になり）パレスチナ人に選挙権を与えなければ、それは民主主義国家でもなく、これもまたシオニズムが目指したものではないのだ。パレスチナ人の尊厳のためではなく、イスラエルのアイデンティティーのためにも、パレスチナ国家を作るべきなのだ」
この「イスラエルのアイデンティティー」という言葉は、バラク氏だけが訴えるものではありません。自身もユダヤ人であるアメリカのブリンケン国務長官も、2023年1月、イスラエルのためにこそ2国家解決が必要だと強調したのです。
「パレスチナ人とイスラエル人の双方が自由、安全、機会、正義、尊厳を享受するという目標に向かうことが重要だ。それを達成する最善の方法は、2国家というビジョンを維持し、実現することだと信じている。このビジョンから遠ざかるようなことは、イスラエルの長期的な安全保障、そしてユダヤ人国家、民主主義国家としてのイスラエルの長期的なアイデンティティーにとって有害である」（ブリンケン国務長官）
しかし、問題解決の糸口が見えない中、「2国家解決」を支持する人は減少しています。
アメリカのピュー・リサーチセンターの調査では、2国家解決で、パレスチナと平和的に暮らせると思うと回答したイスラエル人は、2023年にはユダヤ系で32％、アラブ系で41％に止まっています。
ただ、この調査の設問「パレスチナが独立すれば、平和的に暮らせるか」というのは「解決策として2国家か1国家か」と尋ねるものはややニュアンスが異なります。例えば、中道政党「イェシュ・アティド」の党首ラピド元首相は、解決策としては2国家解決を支持するが、暴力はなくならないと思うという考え方を示しています。
一方、2022年にパレスチナのシンクタンクが行った調査で、2国家を支持すると答えた人は急落して28%となり、不支持の人は69％に上りました。現実的な案として、西岸も含めてイスラエルという「1国家」となることを支持するというパレスチナ人が22％と同じくらいいるのも事実です。
パレスチナ国家の阻止に力を注いできたのが、1996年から3期にわたり首相を務めてきたネタニヤフ首相とも言えます。
イスラエルのメディアでは、ネタニヤフ首相が「パレスチナ国家に反対ならば、ガザに資金を送らなければならない。パレスチナ暫定自治政府とハマスの分裂状態を維持することが、パレスチナ国家の樹立を妨げることになるからだ」と発言したとも報じられています。
ガザ地区を実効支配するハマスと、西岸のパレスチナ自治政府が分裂した状態が、ネタニヤフ首相にとっては好都合だったのです。
こうしたことから、イスラエル国内では今、ネタニヤフ首相を糾弾する声も徐々に出始めています。
しかし、ハマスがイスラエルへの奇襲作戦を行った2023年10月7日を機に、パレスチナ問題を取り巻く状況は大きく変わりました。イスラエルは、ハマスをガザ地区から排除するとして軍事作戦を続け、アメリカも最大限支持しています。
ただ、イスラエル側の最大の課題は、今後のガザ地区の統治です。
ハマスの排除を掲げるイスラエルはまず、ハマスのガザ地区のリーダーでもあるヤヒヤ・シンワル氏の殺害を目指しています。シンワル氏を排除できれば、イスラエルとしてはガザ地区での作戦が成功裏に終わったと国民に説明することができますが、ガザ地区を知り尽くす相手に簡単ではないのも確かです。
しかし、ガザ地区には230万人の市民がいます。これまではハマスが「統治者」として、市民サービスの提供なども責任を負っていましたが、これらは誰が担うのでしょうか。
バイデン大統領は、イスラエルによるガザ地区の再占領には明確に反対し、イスラエルも再占領はしないと言っていますが、ネタニヤフ首相は治安対策には関わり続けるとも主張しています。
一方、ガザ統治への意欲を見せているのが、パレスチナ自治政府のアッバス議長です。消去法的に考えれば、自治政府が統治者として再びガザに復帰するというのは、現実的な選択肢であることは確かです。
ガザ地区内には、2007年にハマスが掌握するまでは、自治政府を担う派閥ファタハの職員が行政を担っていて、その職員が再び職につくことは物理的には可能かもしれません。
しかし、イスラエルとアメリカのお膳立てによって自治政府がガザ統治に復帰したとなれば、すでに失墜しているパレスチナ自治政府の信頼はさらに低下することも予想されます。
2007年から2013年までパレスチナ自治政府の首相を務めたサラム・ファイヤード氏も、Foreign Affairs誌への寄稿で、「仮に自治政府がガザを統治しようとしても、すでに低下している自治政府の正統性は、継続中の戦争による圧力の下、さらに急速に失われつつあり、自治を担うことは難しい。しかし、パレスチナ自治政府が適切に再構成されるのであれば、『戦後』とそれ以降に向けた最良の選択肢ではある」と指摘しています。
すでにガザ地区北部のガザ市は破壊し尽くされ、停戦後の生活再建や復興を考えれば、ガザ地区の統治方法は最優先の課題とも言えると思います。
今回の軍事衝突の出口戦略が、今後のイスラエル・パレスチナの「2国家解決」の行方に大きな影響を与えるのは間違いありません。
