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プーチン大統領の狙いは? ウクライナ情勢、NATOをめぐる思惑【後編】

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■「リスクを取りたくない」 アメリカの本音

中川:前編では、最近の緊迫するウクライナ情勢について、「民主主義」の視点で触れてきましたが、もう1つ、このウクライナ危機を考える上で重要なのは、NATO(北大西洋条約機構)のあり方です。

今回、プーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟することも含め、NATOの東方(ロシア方向)拡大に反対していて、それが交渉の論点にもなっていますね。一方で、アメリカでは今、NATOを拡大すべき、あるいは拡大すべきでないという双方の議論が活発になっているようです。

パックン:私は、NATOがわざわざロシアを刺激しなくてもよいと思っています。NATOは、対ロシア(ソ連)の安全保障上の枠組みとして生まれたものなので、ソ連が崩壊した後、いったんその役割を見直してもよかった、表面上だけでも解体してもよかったかもしれません。

でも、実際は存続していて、今のロシアからすればNATOを脅威と感じて当然かもしれません。ただ、このウクライナ危機の中、ロシアの脅しに屈した形でNATOを解体することはできません。ロシアが緊張を高めている狙いの1つは、NATOの拡大阻止だからです。

在日ロシア大使館近くで抗議の声をあげる在日ウクライナ人たち
在日ロシア大使館近くで抗議の声をあげる在日ウクライナ人たち=2022年2月23日、東京都港区、朝日新聞社

中川:バイデン政権のこのウクライナ危機に対する外交は、どう評価していますか。昨年夏のアフガニスタンからの撤退の失態もあり、今回はその教訓を経て、アメリカは情報戦でも先手先手で動いていて、戦略があるようにも見えますね。

ただ一方で、ロシアとの戦線を開くことには及び腰で、バイデン大統領もウクライナに米軍を直接派遣することはないと明言しています。アメリカ内政も課題山積の中、世界の地政学3大リスクであるロシア、アジア、中東において、どれも外部でのリスクを取りたくないというのがアメリカの本音ではないでしょうか。

厳しい言い方をすれば、そこをプーチン大統領に見透かされていると言えるかもしれません(注:2月24日、ロシアはウクライナに侵攻開始)。今回のウクライナ危機、アメリカ人はどのような目で見ているのでしょうか。

中川浩一さん(左)とパックン

パックン:アメリカ人の国民的感覚で言うと、ウクライナでアメリカは参戦しない、というのはベースにあると思いますが、ウクライナそして東ヨーロッパの前線を守らなければならないとは強く思っています。

これは中東に対するものより強いと思います。中東の中で守らなきゃいけないのはイスラエルぐらいですけど、イスラエルには、アメリカの武器と資金が渡っていて、イスラエルは自国を自力で守ることもできます。数多くの中東戦争の中でも生存してきたわけです。

これに対して、ヨーロッパは1回、東ベルリンも含めて東諸国がソ連の影響圏にのみ込まれたことがあります。そんなに古い歴史でもないですし、それが記憶に残っていて、ロシアの野心を恐れているアメリカ人はたくさんいます。なので、バイデン大統領はプーチン大統領の蛮行を看過できないのです。

ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領
ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領=2021年11月23日、アメリカ・ワシントン、朝日新聞社

中川:それでも、ウクライナを守るために米軍を出すべきだとの議論にはならないのでしょうか。

パックン:世論調査では、米軍をウクライナに派遣してもよいという人は一部にはいます。でもバイデン大統領はそうはしないと言っていますし、私もその判断を支持します。

今回は、私は、バイデン政権はうまくやっていると思います。西欧の国のスタンスを整えることができましたし、アメリカ国民もこの問題についてわりと団結していると思います。

中川さんが指摘された情報戦については、ロシア側は、ウクライナ侵攻を始める口実としてフェイクニュースを流す可能性もあり、その対応も含めてアメリカが先手を打っている印象です。

中川:バイデン大統領、ブリンケン国務長官をはじめアメリカが、欧州の首脳、そしてプーチン大統領本人と相当緊密に交渉・駆け引きをし、外交を活発化させていますね。

ウクライナ市民の志願兵からなる「領土防衛軍」が毎週末に実施している軍事訓練
ウクライナ市民の志願兵からなる「領土防衛軍」が毎週末に実施している軍事訓練。国境を挟んでロシアとの緊張が高まる中、300人ほどの市民が参加した=2022年2月5日、キエフ郊外、朝日新聞社

パックン:プーチン大統領としては、ウクライナをロシア寄りにさせたかったのでしょうが、ここまで挑発的な行動を取ってしまったことで、逆にアメリカ、欧州、ウクライナ国民の民意が反ロシアに固まってしまいました。逆効果だったかもしれません。

NATOの脅威を解消することが狙いであったにもかかわらず、逆にNATO側は東方に配備を進めています(注:2月24日、アメリカは米兵約7000人の増派を発表)。

またウクライナの東側をロシアが占領している(注:2月23日、プーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認)ため、この地域の人々(ロシア寄り)がウクライナ議会に参加できていません。親ロシア勢力がウクライナで政治力をもたなくなってしまったんです。残されたのは、どちらかというと親NATO、親ヨーロッパの人々です。占領によってプーチン大統領自らが、ウクライナにおける親ロシアの政治力を無力にしているんです。

■問題を複雑にする、エネルギー依存

中川:次に、ウクライナ情勢を「エネルギー」の視点で考えたいと思います。欧州がロシアからの液化天然ガス(LNG)の供給に大変依存していることが今回の問題を一層複雑にしていて、日本も先日、EUやアメリカの要請に応える形で、日本のLNGを条件付きで欧州に融通することを決定しました。

この関係で、第8回でパックンが取りあげたハンガリーが注目されています。

ハンガリーは、独裁色を強めるオルバン首相が4月に選挙を控えていますが、ロシアのエネルギーに相当頼っている中で、プーチン大統領はハンガリーに安価かつ長期でのLNG供給を持ちかけて、ハンガリーをロシア側に引きこもうとしています。欧州の分断を図って、ハンガリーのオルバン首相を「トロイの木馬」として利用しようとしています。

総選挙で勝利し、支持者を前に演説するハンガリーのオルバン首相
総選挙で勝利し、支持者を前に演説するハンガリーのオルバン首相(中央)=2018年4月、ブダペスト、朝日新聞社

中川:ドイツもロシアのLNGに大きく依存しています。また原油価格を左右するOPEC(石油輸出国機構)にはロシアも加わって、世界の原油価格のキープレイヤーとなっています。

現在、ウクライナ危機もあり1バレル90米ドルを超しています(注:2月24日、一時1バレル100ドルを超えた)。その裏で、今は隠れているリスクである「中東」の2大産油国、サウジアラビアとUAEの動きも気になりますね。

ロシアにとっては、経済は原油価格に依存しているところもあり、現在のロシアをめぐる地政学リスクの高まりがロシア経済を救う、それがプーチン大統領の狙いでもあると言えると思います。

パックン:そのとおりです。プーチン大統領としては、緊張を維持することにメリットがあります。

宇宙、半導体、医薬品…… 高まる「経済安全保障」の重要性
中川:最後に、ビジネスパーソンにとって、地政学、エネルギーと並び、「経済安全保障」という考え方が最近特に重要になっているので触れたいと思います。

1月21日、バイデン大統領と岸田首相がオンライン協議をして、日米両政府が経済版の閣僚協議「2+2」を創設することに合意しました。

これまでは「2+2」というと、外務省と防衛省だったのですが、この枠組みは外務省と経済産業省になります。

中川浩一さん(左)とパックン

中川:アメリカにとっては、現在、TPP(環太平洋経済連携協定)には戻れない、RCEP(地域的包括的経済連携協定)はそもそもメンバーではない中で、「インド太平洋の経済枠組み」を提唱し、中国対抗に向けてこの地域での影響力を確保したい、日米経済版2+2をその足掛かりにしたいという思惑が見て取れます。

一方、日本国内では「経済安全保障法案」が国会に提出される予定です。サプライチェーンの強化、基幹インフラの事前審査、先端技術の官民協力、特許非公開など、それぞれの項目はかなり技術的です。領域的には、宇宙、量子、バイオ、半導体、レアアース、医薬品なども入ります。

パックン:日本政府のエネルギー、経済安全保障に関する一連の動きは評価されるべきです。アメリカより先に行っているところもあると思います。「経済安全保障」「エネルギー安全保障」という表現とその意義を、なんとか日本国民に分かってもらえるようにしていくことが大事だと思います。

もちろん、アメリカ国内でも「energy security」という文言は聞きますが、アメリカ国民がどこまで理解しているかは疑問ですね。でも少しでも勉強すると、すごく大事なことだと分かります。

第2次世界大戦や真珠湾攻撃は、石油・エネルギーをめぐってやむを得ず起こしたという見方も多いですが、今、半導体やレアアースが日本に入らなくなったら同じことになります。経済だけでなく国防、日本の自衛隊も困ることになります。

パックン

中川:私が勤務する三菱総合研究所もこの分野でのタスクフォースを立ち上げ、私もメンバーです。今後、パックンとも分かりやすく掘り下げていきたいと思います。

(対談は2月15日に実施しました)

(この記事は朝日新聞社の経済メディア『bizble』から転載しました)