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米軍が撤退したアフガン、世界の「駆け引き」の主戦場に 日本への影響は?【前編】

これだけは知っておこう世界のニュース

中川 パックン、きょうは8月に起きた「世界のニュース」、そのドラマの続きを見ていきたいと思います。

■20年続いたテロとの闘い、アメリカの「史上最長の戦争」

パックンさんと中川浩一さん
パックンさん(右)と中川浩一さん(※実際の対談はオンラインで実施しました)

中川 8月は、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退が世界を揺るがす最大のニュースでした。

アメリカの「テロとの闘い」は、2001年9月11日の、アメリカ同時多発テロに始まり、2003年のイラク戦争を経て、20年にわたり続いてきました。

今回のアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退で、「対テロ戦争」が終わるわけではなく、今後は、アメリカ軍が駐留を続けるイラクに主戦場が移っていくのではないかと思います。

アフガニスタンから脱出しようと米軍機にしがみつき、離陸後に上空から落下して死亡した少年の写真を掲げる女性ら
アフガニスタンから脱出しようと米軍機にしがみつき、離陸後に上空から落下して死亡した少年の写真を掲げる女性ら=8月21日、ロンドン市内、朝日新聞社

今回の撤退にあたっては、カブール空港での(離陸するアメリカ軍機にしがみついたアフガニスタン人が振り落とされて死亡した)映像に見られるように、大きな混乱を招き、バイデン政権は窮地に陥っているのではないでしょうか。パックンはどう見ていますか。アメリカ人にとって、アフガニスタンってどのような国ですか。

パックン アメリカは、アフガニスタンとは20年も戦ってきたわけで、アメリカにとって「史上最長の戦争」といわれます。

アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長
アメリカの国防総省で会見し、20年間に及ぶアフガニスタン戦争の終結を宣言したアメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長=9月1日、アメリカ・バージニア州アーリントン、朝日新聞社

そもそもは9.11事件の首謀者であるアルカイダをかくまうタリバンを取り締まるために、当時、アフガニスタンを支配していたタリバン政権を打倒したのですが、打倒後も撤退せず、アフガニスタンに民主主義政権を立ち上げて、二度とアメリカに対するテロ攻撃をアフガニスタンからできないようにしようと考えました。

せっかくだから、アフガニスタンの女性が、教育の機会も得られて、経済活動もできるようにしてあげようとも考えました。

結果的に、アフガニスタンに政府を立ち上げることはできましたが、アメリカ軍を撤退することはできてこなかったんです。

2004年からタリバンが勢力を増して反撃をし始めると、アメリカも兵士の数を増やそうと、最大で約10万人の兵士を派兵しました。

それでもタリバンを完全に抑え込むことはできなかったんです。

アフガニスタン全土の統治はできたんですが、それでもアメリカの国務省は国土の3分の1はタリバンが支配していると報告しています。

ですから、何人増やしても、何年頑張っても、全土を抑えることはできないんです。

■「まともに機能しない政府」への支援、限界に

アフガニスタンの首都カブールの公園で野宿する国内避難民の子どもたち
アフガニスタンの首都カブールの公園で野宿する国内避難民の子どもたち=8月10日、朝日新聞社

パックン アメリカが、アフガニスタンが立ち上がるまで残って、アフガニスタンがstand upするときに、アメリカがstand downする、撤退するのが理想だったんですが、アフガニスタンはstand upしなかった。

アメリカが協力してつくりあげた政権は、かなり深いところまで腐敗し、アフガニスタン軍に支援金を出しても末端の兵士の給料に回らず、横領されていました。

結局、軍の士気も高まらない、国民の政府に対する支持率も高くならない。ずっと低いままです。

前回の選挙で、アフガン国民4000万人の中で、投票したのは200万人弱。総人口の5%足らずです。

一般人からの支持も得られていない。軍人も戦う気がない。そんな国を永遠に一方的に支えることができるかと言ったら、それはできません。ほとんどのアメリカ人もあきらめています。

残念ながら、アメリカは20年かけて頑張っても、アフガニスタンという一つの国を育てることができませんでした。

タリバンとの関係でも反省点はあるでしょう。でも、どう頑張っても政府としてまともに機能しないアフガニスタンに永遠にアメリカの富(すべて入れると6兆米ドルに上るとの計算もある)と気力と命をかけてもしようがない。たぶん、ほとんどのアメリカ人はいま、こう思っています。

東京パラリンピックに出場し、男子走り幅跳びで跳躍するアフガニスタンのホサイン・ラスーリ選手
東京パラリンピックに出場し、男子走り幅跳び(上肢障害T47)で跳躍するアフガニスタンのホサイン・ラスーリ選手。タリバンが仕掛けた地雷で左腕を失った=8月31日、国立競技場、朝日新聞社

パックン 私、計算したんですけど、6兆ドルあれば、東京オリンピックを200回開けるんです。

20年かけて無意味な戦争をするか、月1回ぐらいのペースでオリンピックを開催するかという選択です。まあ、そんな頻度でオリンピックやってもありがたみはないですが。

アメリカの兵士も約2500人が命を落としています。アフガニスタン軍、警察、一般の方も命を落としています。アメリカの本土への攻撃はなくなりましたが、それ以外のアメリカの国益はアフガニスタンにはほとんど見当たらないんです。

■アメリカ批判を強める中国、実は苦しい立場?

中川 今回のアフガニスタンでの失態は、トランプ前大統領にとっては絶好のチャンスで、アメリカ内政上では史上最大の屈辱であるとして批判を強めています。

中国も、アメリカの押し付けの民主主義の失敗と批判しています。しかし、実は中国は苦しい立場です。

中国外務省の趙立堅副報道局長
中国外務省の趙立堅副報道局長=8月27日、中国・北京市内、朝日新聞社

地政学的に中国はアフガニスタンと国境を接しており、逆に言えば、これまでの20年間、アメリカがアフガニスタンでテロとの闘いをしてきた恩恵を受けていたわけです。

だから、20年間が無駄だった、お金も無駄だったというような論調もありますが、それは言い過ぎではないかと思います。

この20年間、アメリカ本土もそうですし、日本も含め世界に安定をもたらしていたとも言えると思います。

パックン アメリカ人の気持ちはさきほどお伝えしましたが、この20年間、アフガニスタンの女性のためには、大変な前進になったと思います。

1996年から2001年のタリバン政権下では、公開死刑とか恐怖政治のなかで、女性の経済的、教育的な活動がまったく許されてきませんでした。あの時代に比べれば、今ははるかにいいです。

中川 アメリカのブリンケン国務長官は、これからもアフガニスタンには外交で関与していくと言っています。

中国や(中央アジアをはさんで)ロシア、あるいはイランなど、いままでアメリカの恩恵を受けていた国々が、アフガニスタンがテロの温床になってしまったら困ると考えて本気で取り組んでくれれば、前向きな考え方をすれば、アフガニスタンの直接的な脅威、テロを抑え込むことも可能かもしれないと思います。

アフガニスタンは鉄鉱石や石炭などの地下資源が豊富なため、アメリカが去った後は中国が「一帯一路」構想の観点で覇権を伸ばしていくとの見方もあります。

ただ、一方で、中国は困っていて、王毅外相はアメリカのブリンケン国務長官に対し、アメリカはアフガニスタンに継続して関与するよう強く求めています。

軍事的には撤退しても、本当の意味で逃げることは許されないとのメッセージを送っているわけです。

■アフガンの存在、駆け引きの「カード」に

中川 その意味で、アフガニスタンをめぐって、アメリカと中国との間で新しい「駆け引き」が始まっているのだと思います。

アフガニスタンが、中国との関係で中長期的にはアメリカの外交のカードになっていく可能性もあると思います。

バイデン大統領は、8月31日の戦争終結の演説でも、アフガニスタン戦争との決別の意思を明確にしました。

トランプ前大統領や共和党は、これからもバイデン大統領の「失態」を攻撃し続けるでしょうが、もう少し時間が経てば、アメリカ国民もアフガニスタンのことを忘れていく、アメリカの内政も落ち着く可能性もあると思います。パックンはどう見ますか。

パックンさんと中川浩一さん
パックンさん(手前)と中川浩一さん

パックン その指摘は正しいと思います。アフガニスタンは中国だけでなく、インド、パキスタンにとっても「駒」として、みんな利用しようとしています。

インドとパキスタンの対立においては、アフガニスタンがどちらにつくのかで勢力の構成が変わります。

パキスタンは、少なくともタリバン政権は同じパシュトゥーン族で、チャンスだと思っていると思います。パキスタンが対立するインドとの関係にくさびを打ち込み、タリバンがパキスタン寄りの政権になることを、パキスタンは期待していると思います。

そこで中国はちょっと微妙な立ち位置になります。

対インドの構図としては、アフガニスタンとパキスタンをセットで中国側に引き込みたいけれども、中国にとっても、ウイグル自治区の関係でイスラム教には脅威があるんです。

中国とアフガニスタンがつながるワハーン回廊(76キロ)は貿易ルートにもなるはずなのに、いまはテロを防ぐために閉鎖されています。

閉鎖を解いて貿易を推進するのか、それともウイグル自治区の過激派の活動を抑え込むために閉鎖したままにするのか。中国は、アフガニスタンには埋蔵資源が多いので活用したいけれども、テロは阻止しなくてはいけない。

他方、ウイグル自治区におけるイスラム教徒への人権、宗教的な侵害を(中国の働きかけで)パキスタン、アフガニスタンが黙認しているように見られたら、支持者である世界のイスラム教徒が黙っていられないと思います。

この辺が、中国にとって一番の心配材料だと思います。

タリバン政権は「聖戦」と訴えてアメリカと戦ってきましたが、これからは「聖戦」の相手が中国になりかねない。

タリバンが政権を握っても、内政が思うように進まず、外的な「仮想の敵」がほしいと思ったときに、もうアメリカはいないので、中国になるかもしれません。

■続く情報戦、先見えぬ「テロとの闘い」

中川 中国の王毅外相は、7月末にタリバン幹部を中国に招きました。一生懸命に見えますが、逆に言うと、焦りの表れかもしれません。

パックン 日本のメディアでは、中国が仕掛けたアメリカの撤退というコメントも聞きますけれど、私はそうは思いません。

中国は、アフガニスタンがどう転んでも、安定した関係が構築できるように様々なパイプをつくっていただけだと思います。「したたか」と言えばそうですが、「当然」のことかもしれません。

中川 まさに「情報戦」ですね。表と裏の世界の使い分けが、今後ますます出てくると思います。「経済安全保障」よりも「テロの流入の防止」が中国にとって優先されるのではないでしょうか。

パックン そのとおりです。アフガニスタンからのアメリカの撤退を肯定的に考えると、アフガニスタンの安全保障や秩序の維持はアメリカが担うのではなく、隣国が支えていかなければいけない。地理的に遠いアメリカがやるよりは、近い国が率先して支えた方が、アフガニスタンのためにもなると思います。中国は、もう「傍観者」ではいられないということです。

アフガニスタンの首都カブールの公園で野宿する国内避難民たち
アフガニスタンの首都カブールの公園で野宿する国内避難民たち=8月10日、朝日新聞社

中川 今回、カブールの空港のそばでテロが発生して、アメリカ人13名が亡くなり、IS(イスラム国)ホラサン州が犯行声明を出しました。アメリカの「テロとの戦い」は終わっていないんです。

イラクには、アメリカ軍は2500人います。今年の年末までに「戦闘任務」は終了しますが、来年以降もイラク治安部隊の支援業務は継続し、撤退もしません。

これはバイデン大統領とイラクのカーディミ首相で合意していますが、とにかく2500人は来年も残します。やはりアメリカにとってアフガニスタンとイラクでは戦略的価値が違います。

イラクは天然資源、石油も豊富で、国際エネルギー市場への影響も大きい、イラクの方が国家として機能しています。アメリカはイラクでは引き続きIS対策をしっかりやっていく覚悟です。

アメリカは中東全体から撤退するつもりはありません。くしくも今回、アフガニスタン国内でISが健在であることが明らかになりました。ISがイラク、シリアでかつてのように勢いづくのは許さないという決意をアメリカが強くしたのであれば、決して悪いことではないでしょう。

バイデン大統領はイラクには思い入れがあります。上院外交委員長時代にイラク戦争開戦に賛成し、その後、後悔しています。

イラクへの責任を痛感しているのです。今回のアフガニスタンのごたごたがあって、IS対策もより重要になるので、バイデン大統領もイラク政策を練り直す可能性もあると思います。

そうなれば、アメリカの内政にも余波がしばらくあると思いますが、必ずしも悪い側面ばかりではないような気がします。

パックンさん
パックンさん

パックン イラクについて言うと、アメリカは中東に数百もの基地を置いています。イラクだけでなく、オマーン、クウェート、イスラエル、サウジアラビア、トルコなどにも。イラクが特別とは思いません。逆にアフガニスタンが特別なのかなと。

イラクには、アフガニスタンのタリバンのような政府にとってかわる反政府組織はありません。アメリカ軍がいるから戦闘が続くというような情勢でも今はありません。アメリカ軍がアフガニスタンにいるから戦闘が続いているという見方に立ち、アメリカは撤退を選んだのだと思います。

中東の安定の維持は、この先もアメリカが率先して取り組むと思います。ただし、アフガニスタンからの撤退でできた余力は中東の他の地域ではなく、より優先順位の高い、中国、ASEANに向けていくと思います。イラクにおけるアメリカのプレゼンスは、そこまでのコストを求めていないと思います。(中川さんとパックンさんの写真はいずれも上溝恭香撮影)

※後編はこちらからお読み頂けます。

編集部注:中川浩一さんとパックンの対談は9月1日にオンラインで実施しました。

(この記事は朝日新聞社の経済メディア『bizble』から転載しました)