東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。
「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。
え、どういうこと? 理由はこうだった。
子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて大多数の支持する「安パイ」に入れておこう。そう考えたというのだ。
うーん。私は考え込んでしまった。民主主義に対する若者の考えをこれまでいろいろ聞いてきたけど、これは新しいタイプだ。
後日あらためて話を聞くと、都外に住民票がある彼は都知事選で投票はしなかったけれど、地元の地方選などではそのポリシーを貫いてきたという。その気持ちを、学級委員や生徒会の「選挙」に例えて、彼は言った。「クラスの人気者はお調子者やスポーツマンが多い。でも、本当に当選したら学校が荒れるかもしれない。人気はそこそこでも、堅実な人に入れておこう、そんな気持ちに似ています」
9月の自民党総裁選の動きを見ていても、「隣のクラスの学級委員決め」という感覚しか持てなかった。「僕に何か言えるとすれば、安倍首相には『お疲れ様でした』、次期首相には『よろしくお願いします』だけです」
クールな受け答えが印象的だった。でも、学校の代表選びと実社会の選挙はやはり違うよね?
彼もその辺は重々、承知している。「親から仕送りを受け、納税もろくにしていない、ふわふわした学生の身分だから、そんなことが言える。就職して結婚、子供ができたら、違った考え方をすると思います」
私がこれまで取材した若者はみな、政治を公に語るのを嫌った。個をさらすことに、私の世代より敏感なのだろう。彼も取材には快く応じてくれたが、匿名が条件だった。
そもそも、政治に期待した記憶があまりない。彼はそう語った。新型コロナウイルスへの対応も、「魔法のような対策はない」と最初から諦めていた。「子供の頃にあった東日本大震災で政府の対応がひどくて、社会に無力感が広がったのを見たからかもしれません」
そして、こう告白した。「政治は時代によって変わって当然、もし来月から独裁的な政権になるって言われたとしても、今はそういう時代なんだと受け入れてしまう、そんな自分がいるんです」
最近の若いのは……。そうぼやきたくなる人もいるだろう。だが、あえて弁護すれば、彼は大学院進学を志す真面目な学生であり、勇気を出して話してくれたと思う。政治を身近に感じられず、他人ごとのように俯瞰してしまう。そんな現代の若者の「本音」がにじんでいるように私には感じられた。
そして、彼のように民主主義を独自の視点でとらえる若者は今、驚くほど増えている。学生たちと接する政治学者たちが、異口同音にそう訴えているのだ。
駒沢大学法学部の山崎望教授は、2017年後期のゼミを振り返って言う。「学生たちに『共感』というか、ああ、そう考えちゃうよねと腑に落ちました」
当時、世間を騒がせていた森友・加計学園の問題を議論した。安倍政権を肯定する意見がゼミ生25人の7割を占めた。 「何政権であろうと、民主主義国家としてよくないのでは? 私がそう水を向けると、彼らはきょとんとした顔でこう言うんです。『そもそも、総理大臣に反対意見を言うのは、どうなのか』って」
政権に批判的な残りの学生に対しても、肯定派は冷たかった。「空気を読めていない、かき乱しているのが驚き、不愉快、とまで彼らは言うんです」
なぜ、そう考えるのか? 学生たちにリポートを書いてもらうと、「政治の安定性を重視しているから」という理由が多かった。不安定でも臨機応変に対応すればいいんじゃないの? 山崎氏がさらに問うと、肯定派はみな言葉に詰まってしまったという。
「理屈ではなく感覚なんです。安定に浸っていたい、多数派からはじかれて少数派になりたくない。そんな恐怖が少数派は罪という考えまで至るのではないでしょうか」
山崎氏は「仮説」を立てた。今の若者たちの多くは、日本古来の「システム」のようなものが政治の根幹にあって、それが自由民主主義だと思っている節がある。その下で選ばれた首相や与党を批判するのは、古来のシステムにごちゃごちゃ文句を付けているようなもの。逆に、政権を批判する野党やジャーナリスト、活動家には関わりたくない――。
こんなデータがある。コロナ禍第2波の最中、7月に行われた朝日新聞の世論調査によれば、安倍政権の支持率は支持33%、不支持50%。コロナ対策が評価されず、経済的な打撃が深刻化したことが原因とみられるが、29歳以下の若年層は支持46%、不支持29%と、この世代だけ支持が不支持を上回った。
コロナ禍が起きる前の昨年12月の調査でも、同じことが起きていた。「桜を見る会」問題や自民党議員の不祥事が続き、30歳以上の世代では支持率が下がったのに、29歳以下だけは前月よりもわずかながら上昇していた。
山崎氏は言う。「非常に奇妙な『神格化』が起きています。首相への熱烈な支持、信頼は薄くても、民主主義という政治システムに選ばれたこと自体が、『カリスマ』のよりどころなのです。とくに政治経験の少ない若い人は、純粋にそんな気持ちを抱くのではないでしょうか」
新型コロナの緊急事態宣言が解除された5月下旬、中央学院大学の中川淳司教授は、ゼミ生15人にリポート課題を出した。お題は「新型コロナと民主主義」。民主主義は感染症対策に有効ではないのか? 期間限定で強権発動できるよう法律を定める必要があると思うか? あえて、挑発的な問いかけをしてみた。
提出されたリポートに、政権批判はほとんどなかった。中川氏はこう読み取る。「安倍政権が誕生して8年弱。学生たちは世の中を知るアンテナが立ってからずっと同じ政権です。その政府のやることを最初から批判的に見るという発想はないのでしょう」
一方で、うれしい驚きもあった。「日本は民主主義を侵害してまで強権政策を行わなくても、十分に抑えられると世界に証明した」「新型コロナの危機が高い中でこそ、(中国のような強権的な政策ではなく)民主主義を強化し、急がずゆっくり決めて、行動していくことが重要だ」――。いつも政治に関心が薄い学生たちまで、驚くほど意欲的に持論を展開していた。
中国の強権的な手法が封じ込めに威力を発揮したと認めつつ、民主主義に対して否定的な意見がほとんどなかったのも、喜ばしい誤算だったと中川氏は言う。
「大学にも行けない。就職もどうなるか分からない。政府や自治体の対策が頼りのコロナ禍は、良い意味でも悪い意味でも、民主主義や政治に『自分ごと』として関わる初めての体験だったのではないでしょうか。彼らの意識に変化をもたらすきっかけになるかもしれません」
