ロボットとつくる あしたのオフィス 【RPA】
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会社ごとに違う書式で送られてくる注文のFAXを読み取り、自社の販売管理システムに入力する。相手方の記載内容に不備があれば、会社名をネット検索し住所などの情報を補足。入力を終えたら元のFAXと照合し、受注伝票を作成して顧客にメール送信する。
「パターン化された事務作業」と思われがちな仕事でも、その作業工程は多く、機械に代替させることは容易ではない。従来こうした業務は自動化が難しいうえ、仮に実現してもコストに見合わないと考えられてきた。それを変えたのがRPAだ。
たとえば、ある書類から一部の情報を抽出し、違う書式の文書を作成する。自社製品の実勢価格をECサイトで定期的に確認し、自動で一覧表を作成する。そんな少々複雑な作業も可能となった。現在はRPAの導入を支援するツールもあり、プログラミング知識がない人でも自分の仕事を代行するロボットを比較的容易に自作できる。
こうしたツールの拡充もあり、2017年に31億円だった国内のRPA市場は、21年には100億円規模に達する見込みだ。世界では2020年に50億ドル（約5500億円）市場となり、25年には1億人の労働者に相当するロボットが働く世の中になるという。
働き方改革の旗振り役である厚生労働省でも、今夏から書類作成などの業務にRPAを利用する意向を固めた。各地の自治体にも、こうした動きは広がっている。東京都では昨年からRPAによる作業の自動化に関する実証実験を行い、検証した29業務のうち25業務で、年換算438時間相当の時間短縮効果があったと発表した。横浜市、つくば市、奈良市などでもいずれも高い効果が確認された。
RPAの導入は、作業時間・人件費の削減や人為的ミスの防止につながる他、ロボットの設定に際しては日頃どのように作業しているかを見直すことになるため、業務効率化に対する職場の意識改革を進める効果もある。ロボットに業務を担ってもらうことで、時間的な余裕が生まれれば、よりクリエイティブな仕事に専念したり、空いた時間を自己研鑽にあてることもできるため、こういった側面に関心を寄せる企業も多い。少子高齢化による人手不足と、長時間労働の常態化。日本が頭を悩ます大きなふたつの社会課題を解決する糸口としても、注目が集まっている。
現在のところ、「作業パターン」を覚えて同じように作業をするのがRPAの主な使われ方だが、将来はAI（人工知能）と組み合わせることで、さらに複雑な業務をこなせるようになるかもしれない。人とロボットが、互いの得意分野を生かして補い合う。そんな未来のオフィスは、可能性に満ちている。
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