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グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求

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カリフォルニア州の本社で1日撮影(2018年 ロイター/ Stephen Lam)
カリフォルニア州の本社で1日撮影(2018年 ロイター/ Stephen Lam)

[サンフランシスコ 27日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルが極秘で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、200人を超える社員が27日、開発中止を求める公開書簡をグーグルに送ったと表明した。

中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジン開発は「ドラゴンフライ計画」と呼ばれ、今年8月以降その内容が外部に流出し始めている。

こうした中でグーグルの現社員と元社員、人権団体、米議会などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判する動きが広がった。

8月にはやはりグーグルの約1400人の社員が、ドラゴンフライ計画を含む倫理的に疑念がある事業への監督態勢を改善するよう会社側に申し入れている。

国際的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも27日、グーグルにドラゴンフライ計画の中止を訴える署名活動を開始。ビジネス特化型ソーシャルメディアのリンクトインを通じてグーグルの社員を見つけて署名を呼び掛ける考えを示した。

グーグルが中国政府の意向を忖度する形でドラゴンフライ計画を進めているのは、同国市場で事業を拡大することをずっと模索しているからだ。

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