「黒人の街」に偏るごみ処理施設、これは偶然？アメリカ社会の見えない差別

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■白人が握る、施設存続の決定権

「デラウェア渓谷資源回収施設」はデラウェア郡「ソリッド・ウェイスト・オーソリティ（固形廃棄物局）」との契約に基づき稼働しているが、現契約が2022年4月30日に終了するため、「ソリッド・ウェイスト・オーソリティ」の役員会メンバー7名により更新が再検討されなければならない。

今年10月から新たな役員会メンバーとなったジム・マクグラウグリンさんは、この役割を担いたいと思った動機を、「ジョージ・フロイドさんの事件をきっかけに、自分が白人としてこれまでいかに特権を持ってきたかを実感し、環境正義を求める人たちを助けたいと思った」という。マクグラウグリンさんによれば、これまでの役員会は会議内容や決断過程、それを記録した書類などの透明性に欠け、住民から批判されていた。

「郡が指名する役員会メンバーの7名はいつも共和党の白人で、チェスターの町を代表するような役員は一人もいなかった」。メイフィールドさんのサポートを基に、初めて焼却施設の閉鎖を求める市民を代表する形で役員メンバーとなったマクグラウグリンさんは、記録や会議をもっと公開することで住民に対する公平や透明性を改善するよう訴えた。結果、これまで月一度しか行われなかった公開会議を月2回に増やすことが認められた。

それでもまだ「メンバーの中で意見のバランスが全くとれていない」と嘆く。それは他のメンバーが焼却施設が市に支払う金額を主な理由に、契約更新に傾いているからだ。チェスター市長も同じ理由で施設の廃止ではなく契約更新を支持していると見られる。

「デラウェア渓谷資源回収施設」を運営する会社「コバンタ」広報担当のニコール・ローブルズさんによれば、「コバンタ」は500万ドル（約5億7千万円）のホスト料金と300万ドル（約3億4千万円）の税金と合わせ、合計800万ドル（約9億1千万円）を毎年チェスター市に支払っている。この額は、チェスターの年間予算5千5百万ドル（約62億4千5百万円）の約15％を占めている。

今年9月30日、対面で行われた「ソリッド・ウェイスト・オーソリティ」による公開会合で、チェスター市長代理のウィリアム・モーガンさんは発言した。「チェスター住民の健康と安全を脅かす要因は多岐に渡るため、『コバンタ』だけに原因があるとは限らない。市民の健康に値札をつける訳ではないが、市の財政の事実を指摘したい。2020年はパンデミックにより、市の歳入額が大幅に低下したが、『コバンタ』が滞納することはなかった。『コバンタ』は今年も480万ドル（約5億4500万円）を市に納めることになっている。これは、さらに支払われる税金が含まれていない額だ」

「ソリッド・ウェイスト・オーソリティ」のマイケル・マクニショル所長は、焼却施設の閉鎖を仮定すると生じる郡の歳入の減少について、「コバンタ」が年間45万トンの灰を同郡の埋立地へ持っていくことで郡に支払われる料金を用い説明した。焼却施設を閉鎖すれば、「郡は埋め立て地の使用代として『コバンタ』から支払われる約800万ドル（約9億1千万円）の歳入を失うだろう。さらに今ある埋立地を拡大することで、さらなる200万ドル（約2億2800万円）の経費がかかることになる」。埋立地の拡大に5千万ドル（約5億7千万円）かかることや、「コバンタ」に運ばれてくるゴミのほとんどがニューヨーク、フィラデルフィア、ニュージャージーから来ており、同郡からは18％のゴミしか出ていないにも関わらず高額の費用がかかると言う事実も議論された。

このミーティングには新型コロナの影響で人数制限があったものの、「環境差別」や「黒人の命と肺も大切だ」などと書かれたプラカードを掲げる約80人の市民が参加し、そのうち40人が5分間ずつ発言する機会を与えられた。「焼却施設がこの町を環境差別の象徴にした」、「あなたがたの決断により人の体にどれだけの被害が及ぶかを理解してほしい」、「『コバンタ』施設には適切な汚染制御システムがないため酸化窒素が放出されている」などと言った意見が出て、議論は約4時間半に渡った。

会合の主催者である市議会議員が「どこをとっても焼却炉は決まって貧困区域や黒人居住区に存在している。有色人種のコミュニティーは歴史的に見ても不均衡に負担を背負わされている」と発言し、施設閉鎖を訴える市民に理解を示す場面もあった。市民が一貫して訴えたメッセージは明白なものだった。「焼却施設を閉鎖してほしい」

■施設の運営会社は何を語る

「デラウェア渓谷資源回収施設」を運営する「コバンタ」の上級副社長で、過去に米環境保護庁で研究開発の行政官補佐をした経験を持つポール・ギルマンさんは、廃棄物発電は「ゴミの埋め立てに比べ環境を壊さず持続可能な方法だ」と主張する。「コバンタ」の焼却施設から大気に放出される酸化窒素、粒子状物資、二酸化硫黄などの放出レベルはいずれも環境保護庁が定める水準よりも極めて低いと話し、2007年に比べ現在、水銀は68％、ダイオキシンは52％も減少されたことを強調した。

すでに基準より下回っている数値をさらに減少させる理由を、ギルマンさんは「この施設が町全体の1％であれ、排出物を作り出していることに変わりはない。地域住民が施設の運営に満足しなければ私たちが長いスパンで運営して行くことはできないため、規制を守るためだけではなく、住民のために放出レベルをさらに下げていく努力をしている」と話す。

その試みとして、微粒子物質、金属粉塵、ダイオキシンなどを除去するために、ろ過機能を持つ「バグハウス」のデザインが改良された。さらに窒素化合物、ダイオキシン、水銀などの数値を減らすため、現在新しい技術を駆使した新たな2つの汚染コントロールシステムが開発されているという。「1990年代に建てられた古い施設だと批判する人がいるが、メンテナンスをしていく上で常に新しい技術を取り入れシステムを更新している」

「1990年前半、すでに多くの産業や廃棄物処理施設があったこの町に新たな廃棄物発電施設が建てられることは市民にとって『我慢の限界』を意味した」とギルマンさんは理解を示す。ただ、環境差別に会社が加担していることは否定する。「この敷地を選んだのは企業側ではなく、ソリッド・ウェイスト・オーソリティ（固形廃棄物局）だ。その際この町にはすでに他の施設が密集していることが考慮されなかった。社会全体として、私たちはこのようなことを改善していかなければならない。会社として私たちにできることは、誰にも被害が及ばぬようベストを尽くすだけだ」

■環境差別とは

「チェスターから製造業が消え公害産業が流入した1950年代、郊外に移り住むことができたのは主に白人だけだった。特に公民権運動前は黒人が郊外に住むことに対する白人からの抵抗が強く、移住する経済的余裕を持つ黒人は少なかった。さらなる産業施設の建設により汚染は悪化し、残された黒人の資産価値が低下していった」。ペンシルベニア州立大学の「センター・フォア・エクセレンス・イン・エンバイロメンタル・トクシコロジー」で環境毒性学を研究するマリリン・ハワース医師は環境差別について説明する。

ニューヨークにあるザ・ニュー・スクール大学で社会問題を研究する「ティッシュマン・エンバイロメント・アンド・デザイン・センター」のエイドリアン・ペロビッチさんは、「全米にある73のゴミ焼却施設の80％が『エンバイロメンタル・ジャスティス・コミュニティー（低所得の黒人が住む地域）』にある」と語る。2019年5月に同センターが発表した全米の焼却炉に関するリポートによれば、中でも鉛の排出量が多い12施設のうち、10の施設が黒人居住区にあった。

2017年11月、全米黒人地位向上協会と米国、ヨーロッパ、アフリカなどで大気汚染の研究をする非営利団体「クリーン・エア・タスク・フォース」が出した共同リポートは、米国に住む黒人が「フェンス・ライン・コミュニティー」に住む割合は、他の人種に比べ75％高いとし、「歴史的に見ても汚染施設が黒人居住区にあるのは偶然ではない」と明記した。同報告書では「フェンス・ライン・コミュニティー」が、産業施設に隣接していることで騒音、悪臭、化学物質による大気汚染などの影響を直接的に受ける地域と定義されている。

「チェスターの黒人が置かれる状況は人種差別と関連している」と明言するハワース医師は、その原因が「政府が白人を守るのと同じように黒人を守る規制を実現していないことにある」と指摘する。例えば、現在各州が定める汚染水準は、1963年に成立した「クリーン・エア・アクト（大気清浄法）」に基づいている。だが、「大気清浄法はオゾンや二酸化硫黄、鉛などを規制したものの、発がん物質を含む大気有害物質が十分に考慮されていない。大気有害物質を長年に渡り吸うことで蓄積される体への影響に関する分析もない」。このため蓄積される人体への影響が規制に取り入れられていないという。

「『コバンタ』が示す放出物の数値は真実だと思う。過去に比べ数値を下げたというのも偽りではないだろう。問題なのはもともとの数値レベルが異常に高いところから始まっているということ。州の環境保護庁が設定する水準が緩く、大気有害物質が規制されていないことを考えれば、減少したから安全なレベルになったとは決して言えない」とハワース医師は語る。

1）大気有害物質が体に蓄積されることで起こる健康被害の分析がない、2）チェスターには焼却炉だけでなく下水処理場、金属くず工場、製油所、製紙工場や化学製造工場が密集している、3）焼却施設周辺や高速道路からの排気ガス。これらの要素が考慮されないまま施設を単独で検討されることにより州から運営許可が下り続ける「チェスターは環境差別の最たる例だ」。各州または連邦政府による規制により、州が産業施設許可を発行する基準の見直し、大気有害物質が累積することで起こる人体への影響のリスク査定をするメカニズムの必要性をハワース医師は訴える。

■「アイ・キャント・ブリーズ（息ができない）」

「黒人はレッドライニング（金融機関が低所得階層の黒人が居住する地域を、融資リスクが高いとして赤線で囲み、融資対象から除外するなどの組織的差別）のパターンからもわかるように、組織的に困難を強いられてきた。汚染物質を出す施設がこのような地域にあるというのも同じパターンだ。そのパターンを分ける唯一の要素は『人種』だ。米国で汚染の影響を受ける地域のほとんどが、黒人や先住民のコミュニティーだ」。メイフィールドさんは環境差別について語る。

「誰かが血を流しているのなら、流血の原因を探らなければならない。絆創膏を貼って血を止めるだけでは意味がない。私は環境問題の専門家でも活動家でもない。このコミュニティーで生き残ろうとしながら、『息ができない』と苦しむ市民や家族を救いたいだけだ」

30年近くにも渡り、これだけ市民の健康問題を訴えても、訴訟で企業の大気汚染が証明されることも大規模施設が閉鎖することもなかった。様々な規制や決断が白人により白人のために行われる一方で、それが「人種差別に基づいている」と証明することは容易ではない。人の心に潜む差別意識が大気汚染という目に見えないものと重なれば、なおさらだ。それはこの国で「サバイブする（生き残る）」黒人に対するシステミック・レイシズムの根深さを象徴しているのかもしれない。

環境差別問題に長年取り組んできたメイフィールドさんは言う。「『息をする権利』は人間としての基本的人権だ」。地元住民が「母のような存在」と呼ぶメイフィールドさんの、家族を守るたたかいは続く。（おわり）