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米国への感謝と不満と 会食の席で出たアフガニスタン大統領の本音

揺れる世界 日本の針路
アフガニスタンの首都カブールに立つ壁に描かれた、武装勢力に殺害された中村哲さんの肖像画。「国のために、もう1時間働こう」という中村さんの生前の言葉が添えられている=2020年1月、乗京真知撮影

この外交当局者によると、アフガニスタンに駐在する歴代の米国大使はアフガニスタン政権に対し、「アフガニスタン人が主体になった国づくりを進めるべきだ」と繰り返し、説いてきた。しかし、2004年から14年まで政権を担ったカルザイ元大統領も、その政権を受け継いだガニ大統領も言葉で賛同するだけで、米国のアドバイスに従った行動を示すことはなかった。

この当局者は「アフガニスタンの要人は米国大使館に力がないことを知っていた。彼らは米軍ばかりを見ていた」とも語る。

外交筋の1人は、大統領在職中だった頃のカルザイ氏と夕食を共にした。カルザイ氏は会食中、「あそこが中心になっている限り、アフガニスタンは変わらない」と漏らした。「あそこ」とは、14年までカブール中心部で活動していた国際治安支援部隊(ISAF)作戦本部のことだった。

米軍はタリバーン勢力の掃討に血道を上げた。ISAFには20カ国以上の国が参加していたが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍は、米軍とのお付き合いで参加しているのが実情だった。アフガニスタンへの民生支援は、タリバーン勢力の抑止につながるかどうかで考えられた。別の外交筋は「米軍は対テロ戦争に勝つことで頭がいっぱいで、アフガニスタンの政治体制には全く興味がなかった」と語る。

カルザイ氏は同じ会食中、再選された09年の大統領選時に「米国が自分を引きずり下ろそうとした」という不満も漏らした。カルザイ氏は元々、米国が目をつけた人物だったが、北部軍閥やパシュトゥーン人の有力部族らへの影響力が十分ではなかった。米国は当初、カルザイ氏の再選を支持しない姿勢を見せていたが、最後に消去法でカルザイ氏を支持したという。

2013年1月、ホワイトハウスでの共同記者会見後、歩み寄るオバマ米大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領

2014年、カルザイ氏の後任となったガニ大統領は経済政策に精通し、英語でのプレゼンテーションも抜群だった。ガニ氏と会食した経験がある外交筋によれば、ガニ氏は国連による支援に不満をぶちまけていた。ガニ氏は「国連は支援と引き換えに、我々に注文ばかりつける」と語ったという。

それでも、カルザイ氏もガニ氏も表面的には、自分たちを支持してくれた米国に感謝し、人権や民主主義の重要性に共感した。それは、資金と支援を引き出すためだけの「お付き合い」だった。

外交筋の1人は「アフガニスタンはアレクサンドロス大王の東征以降、外国勢力によって入れ代わり立ち代わり、支配されてきた。支配者との付き合い方に慣れている」と語る。「アフガニスタン人が選挙の重要性を理解しているかどうかも怪しい。西洋式の人権にも興味がない」

一方、アフガニスタン政権の内部には、敵であるタリバーンに親近感を持つ人物も少なくなかったようだ。テロリストがアフガニスタン国防省に入り込み、要人を射殺する事件も起きた。警戒厳重な国防省に入り込むことは通常は不可能で、同省や軍に、タリバーン勢力に共感して手引きする人物がいたと考えられた。外交筋の1人は「アフガニスタンの兵士の能力は高いが、まとまった部隊としてタリバーンに対抗できるか疑問だった」と語る。

2016年10月、ブリュッセルで開かれた国際会合で記者会見するアフガニスタンのガニ大統領=乗京真知撮影

アフガニスタン駐在外交団のなかで、早くから米政府主導のアフガニスタン政権の崩壊を予測していた国が2つあった。

一つはロシアだった。ソ連時代の1979年から10年間にわたってアフガニスタンに軍事介入した。アフガニスタンに駐在するロシア外交官らは「米国は必ず、俺たちと同じ失敗を犯す」と10年以上前から予言していた。もう一つ、オスマン帝国時代からアフガニスタンと長く付き合うトルコも同じ考えだったという。

複数の外交筋は、本当は米国もロシアやトルコと同じ考えだったのではないかという見方を示す。関係筋の1人は「米軍が撤退したら、アフガニスタン政権は崩壊する。でも、それを認めたら、自分たちが撤退できなくなる。だから、言わなかった」と語る。

米国によるアフガニスタン侵攻から20年。日本は何をしてきたのか。カブールに置いた日本大使館では、多いときで40人弱、最近でも10数人の外交官が危険と隣り合わせで働いていた。警備された大使館の敷地内で寝泊まりし、限られた外出も護衛が付いた。

01年からアフガニスタン支援首相特別代表を務めた緒方貞子氏は、支援に奔走した。カルザイ氏が緒方氏を「お姉さん」と呼んで慕うほどだった。

だが、日本側の関係者の1人は「果たして、日本の税金が有効に使われたと言えるのかどうか」と言葉を濁す。外務省によれば、日本政府は2001年から17年までで、アフガニスタンの復興などのために計約64億ドル(約7千億円)の支援を行ってきた。民主党政権時、インド洋での給油活動が一時中断したこともあり、アフガニスタンへの支援に、より一層の熱が入った。最盛期には「アフガニスタンの警官の給与の半分を日本が負担している」(関係者)とまで言われた。

だが、果たして警官一人一人にきちんと行き渡ったかどうかはわからない。日本は国連と協力して、支給実態を明確にするよう努力したが、書類でしか存在しない「幽霊警官」がいた可能性は否定できない。この関係者は「結局、砂に水をまくような支援だったのかもしれない」と語る。

2012年に東京で開かれたアフガニスタン支援会合で、記念撮影に応じる(手前右から)潘基文・国連事務総長、野田佳彦首相、アフガニスタンのカルザイ大統領、玄葉光一郎外相、クリントン米国務長官(いずれも当時)

日本は2012年7月、アフガニスタンと共催で支援会合を東京で開いた。米英仏独など55カ国の閣僚や、国際機関関係者らが参加した。当時の関係者によれば、日本政府は当初、「アフガニスタンにおける人づくり」「アフガニスタン人自身の手による制度づくり」とテーマに掲げた。米国は賛同していたが、会議が迫ってくると「国づくりを話している余裕がない」と難色を示した。結局、会合は各国による資金援助と「法の支配、人権」といった西洋諸国が好む言葉を盛り込んで終わった。関係者は「米国はアフガニスタンの国づくりに興味がなかった。欧州諸国は米国の顔色をうかがい、最後は自分たちが関心を持つワーディングだけにこだわった」と振り返る。

アフガニスタンはこれからどうなっていくのか。

外交筋の1人は「タリバーンは外交に関心はないが、資金は必要だ。米国と衝突したくないから、表面的にはガニ政権の一部関係者らと協調するかもしれない」と語る。同時に、米国への協力者らへの政治的な報復の可能性も小さくないとの見方を示す。「アフガニスタンが再び、テロリストたちの聖域になることも否定できない」と語った。