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【竹中平蔵】世界最大の成長産業を今も認めない日本、「三方よし」と言えない理由

令和の時代 日本の社長
インタビューに応じる竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授=井手さゆり撮影

■社外取締役は「空気を読むな」

――東芝における一連の騒動を受け、改めて「コーポレートガバナンス(企業統治)」のあり方に注目が集まっています。

安倍政権のアベノミクスのもと、コーポレートガバナンス改革が成長戦略の中に盛り込まれ、その瞬間、海外投資家の日本への評価が一変し、株価がワッと上がりました。その後、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が策定され、15年6月からコード適用が始まりました。独立社外取締役を増やすことを求めるなど、上場企業にとって強い影響力を持つようになりました。現在は「かたち」のうえでは徐々に整ってきましたが、まだ実態が伴っていないです。

例えば、ガバナンスで重要な役割を果たす社外取締役。着実に増えてはいますが、社外取締役を担う人たちが、株主のために会社側とけんかをしてでも正論を吐くことが、現実には行われていないのではないか。「いつ辞めても構わない」という気概がないなら、社外取締役の仕事はやってはいけない。日本の社会や企業では協調性が重んじられますが、私は、社外取締役は「KY(空気が読めない)」じゃないとダメだと思っています。

かつて、ある大企業で、反社会的勢力と取引があったことがニュースになりましたが、社内で知っていた人たちがいたことが、のちに明らかになりました。しかし、この「不都合な真実」をだれも指摘しなかった。社外取締役の中に「KY」な人がいれば、「これはおかしい」と指摘できたはずです。

インタビューに応じる竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授=井手さゆり撮影

――東芝は、当初はコーポレートガバナンス改革の「フロントランナー」と言われました。そのような企業でも今回のような事態が起きてしまいます。

ガバナンス改革を実効性あるものにするのは難しいものです。改革の焦点のひとつである社外取締役でいえば、社外取締役がいないよりは、いた方がいいです。その社外取締役の「独立」を、いかに担保するかが重要です。企業の利害から独立していることに加え、その人が経済的に独立していないと、社外取締役なんてできません。なぜなら、社外取締役としての報酬をあてにして業務をやっていたら、会社に言いたいことは言えませんよね。

私が提案したいのは、社外取締役がうまく機能するように、業務上必要な予算をある程度はつけてあげるとか、独自の事務局を与えるとか、そういう仕組みが必要ではないかということです。これをやればガバナンス改革がうまくいくという「打ち出の小づち」のような方策はないので、粘り強く制度を改良するしかありません。

■日本は成長機会を全部逃した

成長戦略会議に出席した竹中平蔵氏(右から2人目)=2020年11月、首相官邸

――アベノミクスのガバナンス改革は、もとは日本企業の「稼ぐ力」を高めることに主眼が置かれていました。日本企業の競争力でいえば、竹中さんはよく、1989年(平成元年)には世界の企業時価総額ベスト10社で7社を日本企業が占めていたのに、30年後の2018年(平成30年)時点はゼロになったことを引き合いに出されています。そうなった要因はどこにあると考えますか?

最大の要因は、そのころから始まったデジタル化など、世界経済が新しいパラダイムに転換しているさなかに、政策面、経営面で適応できなかったことでしょう。そのことに尽きる。

そこには理由があって、バブル経済が崩壊して不良債権や過剰債務の問題が出てきた。これは対応しなくてはいけなかったが、リアクティブ、つまり「受け身」の改革でした。デジタル時代が始まろうとするなかで、プロアクティブな改革こそ必要なのに、受け身の改革にきゅうきゅうとして、前向きな改革に行けなかったばかりか、不良債権の処理に十数年かかった。過剰な債務を抱えたままでは、経済の新しいフェーズに行けないし、新しい投資ができないという問題が根本に残ったままだったのです。

具体的には2つあって、一つは政府が思いきった規制改革ができなかったことだ。ここ10年ほど、世界最大の成長産業って何だと思いますか。世界最大の成長産業は「ライドシェア」産業です。日本ではいまでも認められていない。米国はウーバー・テクノロジーズ、中国では配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディチューシン)、シンガポールでは東南アジアの配車サービス最大手グラブなどの新しい企業が出てくるなか、日本は成長機会を全部逃してしまったのです。

もう一つは企業サイドに問題があって、やはり過去の成功体験にとらわれ、新しいチャレンジができなかった。日本は企業や産業の新陳代謝が非常に少ない。新しく生まれるスタートアップも少ないが、「退出」も少ない。生まれてくる細胞が少なくて、死んでいく細胞も少なくて、なかなか新陳代謝が進まないですね。

制度の問題もあります。コーポレートガバナンスが弱いことに加え、労働市場が硬直的だったから、生産要素が非効率なところから効率的な成長のあるところに移れない。企業においても、社長とその弟分みたいな人たちが経営を担っていて、「この事業は会長(前社長)が始めたから、いまはやめられない」ということがあちこちに見受けられます。

■失敗のコスト、異常に高い日本

――そういった経緯もふまえ、コーポレートガバナンス改革では、日本企業の収益性を高めるという狙いがあったように思います。安倍政権の誕生から数えると、もう10年ほどガバナンスをめぐる議論は続いていますが、「稼ぐ力」は付いたのでしょうか?

「稼ぐ力」が付いた企業もあるが、そうではない企業もかなりあります。「ゾンビ」のように生き残っている企業も多いのが現実です。背景には、先ほど指摘した硬直的な労働市場の制度がある。不採算のものを廃止したりすることができないという問題が横たわっています。

もう一つ考えたいのは、スタートアップについて。米国では、「GAFAM」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)と呼ばれる企業群がありますが、マイクロソフト以外は、ほとんど日本の「平成以降」に生まれた企業ですね。日本では新しい企業が出てこない。なぜなのか。最大の要因はさまざまな規制があったことです。先ほど例にあげたライドシェアをめぐる分野は典型です。もう一つは、日本では事業が失敗した場合の退出コストが異常に高い。日本企業の場合は、銀行融資を受けるにあたって、社長の個人保証が求められます。こうした点が、失敗を恐れる傾向につながったように思います。

インタビューに応じる竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授=井手さゆり撮影

――著書「平成の教訓」(2019年、PHP新書)の中で「平成時代の企業にコーポレートガバナンスという考え方をもたらした最大の功労者の1人」は、村上ファンドで知られる村上世彰氏であると指摘しています。

いま振り返って評価すると、そうだと思います。コーポレートガバナンスというテーマを明確に提起したのは、村上さんでした。彼が活発に活動した2000年代前半でも、コーポレートガバナンスが重要だということは、どの企業も経営者もみんな分かっていたのですが、ほとんどが機能しない状態でした。

例えば、A社とB社が株式を持ち合っているということは、A社はB社のことに口出しをしない、B社はA社に口出ししないでね、ということです。株主によるガバナンスがまったく利かず、経営者のいいようにできます。村上さんは、これに問題提起をしたわけです。当時の株主総会は形式的なもので、どの会社も、同じ日の同じような時間にやっていました。村上さんが登場してから、少しずつ変わりました。彼に対してはいろいろな評価がありますが、日本にコーポレートガバナンスというコンセプトをもたらした功績は認められるべきでしょう。

■日本は「三方よし」ではない

――日本でガバナンス改革が加速するなか、米国では2019年から「ステークホルダー資本主義」の考え方が広がってきました。これをどうご覧になっていますか?

ステークホルダー資本主義という言葉を積極的に使い始めた一つは、「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラムです。私はフォーラム理事でもありますので、2年ほど前から変化をつぶさに見てきました。

背景にあるのは、ステークホルダー資本主義というものを考えざるをえない環境になったということでしょう。一つは社会の分断です。米国の「トランプ現象」に見られるように社会が分断してきた。米国では、株主第一のシェアホルダー資本主義が行き過ぎて、ほかの大事なことを無視した結果、社会が分断してしまったというのは事実ですね。それに対し、企業は利益だけをあげるのではなく、社会に対して、よい社会をつくるために重要な役割を果たさなくてはいけない。そういう時代になったということでしょう。

インタビューに応じる竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授=井手さゆり撮影

もう一つは地球環境の問題。今回のコロナ危機で、人々は「テールリスク」に対して非常に敏感になってきた。確率はすごく低いけれども、それが起きたら大変だというリスクのことですね。これは戦争でありテロであり、パンデミックでもあり、地球環境の破壊ですよね。これが破壊されたら二度と復活できませんから。

――もともと日本にある「三方よし」の理念に基づく経営は、ステークホルダー資本主義の先取りとも言えるのでしょうか?

日本企業の経営は「三方よし」といえるでしょうか。明らかにそうではないです。ステークホルダー資本主義で求められているのは、株主に利益を還元してください、従業員にしっかり給料を支払い、地域にも地球環境にも貢献してください、ということです。日本企業を見ますと、多くの場合、十分な利益をあげていないし、給料も安いです。日本の経営者は海外に向けて「日本は三方よしの国だ」と言わない方がよいと思います。日本企業の株価は十分に上がっていないし、従業員の給料も上がらないのですから。日本企業は低い利益率を高くして、株主と従業員に報いる必要がある。これは両方ともやらなくてはいけない。日本は「三方よし」なのでうまくいっている、というのは幻想でしょう。