トランプ氏を支持してきたアメリカの経営者たち、議事堂事件後の空しい批判

“After Riot, Business Leaders Reckon With Their Support for Trump"

「暴動の後、経営者たちはトランプ支持を省みる」

(1月7日付 ニューヨーク・タイムズ紙)

スターバックスのハワード・シュルツ元最高経営責任者は、トランプ米大統領が実施した大幅な法人減税はfool's goldだったと述べた。その言葉は「金のように見えるが実は価値があまりない黄鉄鉱」に由来する。シュルツ氏が指摘したのは、企業のトップが「自分と会社の両方が利益を受けられるだろう」と感じ、トランプ支持をseduced(誘惑された)という点である。

トランプが大統領になった時から、corporate America(米国の実業界)は彼とstruck a Faustian bargain(ファウスト的取引を結んだ)。彼はビジネスが有利になるように、企業や富裕層にwindfall(思いがけない)減税を実施し、onerous(厄介な)規制をrolled back(撤廃した)。自分たちに有利な状況を作りたい経営者たちは、大統領が主催する諮問会議のhave a seat at the table(席に着く)ことで政策にsway(影響を与え)ようとし、写真撮影では彼の隣で笑顔を作った。

しかし、そうするためには、トランプが引き起こす問題へのreservation(懸念)を無視する必要があった。トランプは大統領就任前からcharacter failings(性格上の欠点)や人種差別的な言動、性的暴行の告発があった。大統領就任後も、企業が支持し難い行動を繰り返した。白人至上主義者のデモをめぐりincendiary(感情を刺激する)発言をしたり、メキシコとの国境で子供を親から引き離したり、独裁政権とcozy up with(親しくなろうとする)こともあった。こうした際、ビジネスの経営者たちは曖昧なmoralizing(諭すような)発言をして、大統領からdistance themselves from(距離を置く)ようにした。

こうして4年間、経営者たちは微妙にバランスを保ち続けたが、1月6日のワシントンDCでの暴動の後、トランプに対する支持をreckon with(省みる)必要に迫られた。多くの経営者は米連邦議会議事堂襲撃事件の直後、その暴力をdenounced(非難し)、国の現状にlamented(遺憾の意を表し)、そしてaccountability(説明責任)を要求した。しかし、この4年間、上辺だけで行動してこなかった彼らの言葉はrang hollow(空々しく聞こえた)、とこの記事は伝えている。