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トランプ氏を支持してきたアメリカの経営者たち、議事堂事件後の空しい批判

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Apple CEO Tim Cook speaks as he and U.S. President Donald Trump participate in an American Workforce Policy Advisory Board meeting in the White House State Dining Room in Washington, U.S., March 6, 2019. REUTERS/Leah Millis?
米ワシントンで2019年3月、トランプ大統領(右、当時)と話すアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)=ロイター

“After Riot, Business Leaders Reckon With Their Support for Trump"

「暴動の後、経営者たちはトランプ支持を省みる」

(1月7日付 ニューヨーク・タイムズ紙)

スターバックスのハワード・シュルツ元最高経営責任者は、トランプ米大統領が実施した大幅な法人減税はfool's goldだったと述べた。その言葉は「金のように見えるが実は価値があまりない黄鉄鉱」に由来する。シュルツ氏が指摘したのは、企業のトップが「自分と会社の両方が利益を受けられるだろう」と感じ、トランプ支持をseduced(誘惑された)という点である。

トランプが大統領になった時から、corporate America(米国の実業界)は彼とstruck a Faustian bargain(ファウスト的取引を結んだ)。彼はビジネスが有利になるように、企業や富裕層にwindfall(思いがけない)減税を実施し、onerous(厄介な)規制をrolled back(撤廃した)。自分たちに有利な状況を作りたい経営者たちは、大統領が主催する諮問会議のhave a seat at the table(席に着く)ことで政策にsway(影響を与え)ようとし、写真撮影では彼の隣で笑顔を作った。

しかし、そうするためには、トランプが引き起こす問題へのreservation(懸念)を無視する必要があった。トランプは大統領就任前からcharacter failings(性格上の欠点)や人種差別的な言動、性的暴行の告発があった。大統領就任後も、企業が支持し難い行動を繰り返した。白人至上主義者のデモをめぐりincendiary(感情を刺激する)発言をしたり、メキシコとの国境で子供を親から引き離したり、独裁政権とcozy up with(親しくなろうとする)こともあった。こうした際、ビジネスの経営者たちは曖昧なmoralizing(諭すような)発言をして、大統領からdistance themselves from(距離を置く)ようにした。

こうして4年間、経営者たちは微妙にバランスを保ち続けたが、1月6日のワシントンDCでの暴動の後、トランプに対する支持をreckon with(省みる)必要に迫られた。多くの経営者は米連邦議会議事堂襲撃事件の直後、その暴力をdenounced(非難し)、国の現状にlamented(遺憾の意を表し)、そしてaccountability(説明責任)を要求した。しかし、この4年間、上辺だけで行動してこなかった彼らの言葉はrang hollow(空々しく聞こえた)、とこの記事は伝えている。