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スーチー氏「期待外れ」の声 背景に深刻な国軍との溝と人材不足

World Now 更新日: 公開日:
国際司法裁判所での審問に臨むミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問=2019年12月11日、ロイター

アウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)の大勝から5年。11月8日、ミャンマーで総選挙がある。 野党時代に軍事政権を鋭く批判して支持を集めてきたNLDだが、政権奪取後は、国民の間に不満がくすぶっている。前回選挙でNLDが旗印に掲げた、少数民族和平や憲法改正の問題がなかなか進まないためだ。特に地方部では少数民族を中心に、前回選挙ではNLDを支持した人が、今回は地域政党などに投票先を変える可能性が指摘されている。圧倒的なスーチー氏の人気でNLDは第一党の座は守りそうだが、議席減も予想される。 NLDの政権運営はどう評価されるのか。軍事政権時代に米国に亡命し、ミャンマー帰国後は少数民族和平に携わった政治評論家のミンゾーウー氏にきいた。
政治評論家のミンゾーウー氏。海外経験が長く、ミャンマー政治を客観的にみた意見を語ってくれた=2020年8月、ミャンマー・ヤンゴン、染田屋竜太撮影

――アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)政権下で、民主化の停滞が指摘されています。

残念ながら、5年前の総選挙の時、NLDに投票した多くの人が、その政権運営能力は期待はずれだったと落胆している。

――何が問題なのですか。

政府と国軍の関係がうまくいっていない。国内の少数民族和平問題でも、軍事政権下につくられた憲法の改正問題でも、NLDは国軍の協力なしに進められない。だが、両者は距離を縮めずにお互いが言いたいことを言い合って解決は遠のいている。スーチー氏と国軍のミンアウンフライン最高司令官の対話の場もほとんどなくなっている。

国際司法裁判所で発言するミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問=2019年12月、オランダ・ハーグ、染田屋竜太撮影

NLDは野党時代、軍事政権批判で支持を集めてきた。今でも国軍批判で国民の後押しを得ようとしているが、反軍政イコール民主化ではない。実際、現政権では言論の自由が制限され、情報の開示も進まない。これでは民主化とは言えない。

人材不足が深刻だ。NLD内には国軍との橋渡しができるような人材もおらず、民主化を本当に理解している人も少ない。民主主義を根付かせたいなら、海外で学んだ若い人材の登用が必要だが、NLDはまだ年功序列、野党時代の論功行賞から抜け出せていない。

ミャンマーのウィンミン大統領(左から2番目)と話す、アウンサンスーチー国家顧問=2018年11月、ミャンマー・ネピドー、染田屋竜太撮影

――スーチー氏のリーダーシップ不足では。

確かにリーダーは大事だが、彼女が全てを解決できるわけではない。官僚や政治家のレベルで解決するべき細かな事案まで、スーチー氏が決断を求められている現状もある。リーダーは国の大きな方針を決めることに集中すべきだが、人材が足りずに機能不全に陥っている。

――今度の選挙はどう予想されますか。

NLDが多数の議席をとる可能性が高いだろうが、今のままではまた5年、同じような政治が続くだろう。もしNLDが勝ったとしても、党やスーチー氏が民主化施策や人材登用のやり方を大きく変えなければいけない。

「スーチー氏以外にいない」という消極論では、この国は良い方向に進まない。

ミャンマーの政治評論家、ミンゾーウー氏=2020年8月、ミャンマー・ヤンゴン、染田屋竜太撮影

――イスラム教徒ロヒンギャの問題では国際的に批判を受け、一方で国内ではスーチー氏の姿勢が支持されています。

この問題で一つの重要なポイントは、彼ら(ロヒンギャ)に国籍を認めるかどうかだ。この部分は政治で変えられる。だが、今は「国籍」と「民族」が混在して問題が複雑化している。彼らをミャンマー土着の「民族」とみることは簡単ではない。史料が十分とも言い切れない。だが、国籍をとることはそれとは別物だ。

今、国籍取得のためには自らの「民族」を書き込まなければいけない規則になっている。ここで差別が生まれたり、行政側の恣意的に判断で国籍取得が難しくなっていたりしている。国籍取得に民族は関係ないという規則にすべきだ。

オランダ・ハーグの国際司法裁判所前でアウンサンスーチー氏の支持を叫ぶ人たち。ミャンマーでの人気は根強い=2019年12月、染田屋竜太撮影

――なぜ、国籍を民族を混在させようとする人がいるのでしょうか。それで利益を得ている人がいるのでしょうか。

国籍を認めることが、何か失うことだと考えている人がいるのは確かだ。実際、それが国にとっての損失とは思わない。逆に、国籍問題で国際批判を生んでいることこそがミャンマーにとってマイナスだと思う。

――新型コロナウイルスは選挙結果にどんな影響を及ぼすでしょうか。

国民の多くはこれが政治問題ではないとわかっており、それ自体が直接選挙に影響するとは思えない。だが、経済は甚大な影響を受けており、そこに明確な対策を示せなければ、どの政党が政権をとったとしても、支持は得られないだろう。