国家情報院から北朝鮮スパイ捜査を取り上げた文在寅氏 狙いは「南北関係改善」か
北朝鮮インテリジェンス
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「これで北朝鮮のスパイ・破壊活動に対抗する力は弱くなるだろう」。国情院の前身、韓国中央情報部（KCIA）で長く北朝鮮分析に携わった康仁徳元統一相は、こう嘆いた。康氏こそ、1968年1月に起きた、北朝鮮の武装ゲリラ31人が青瓦台（韓国大統領府）を襲撃しようとした事件を発生2カ月前に予測した人物だ。
康氏は、65年ごろから、2～8人で構成する北朝鮮ゲリラが、南北を隔てる軍事境界線や海岸線などから侵入する事件が多発したことに注目していた。67年1月には、軍事境界線から韓国に侵入した北朝鮮男性3人が逮捕された。境界線を越える訓練を2週間受けただけで、韓国で何をするのか、指令は何も与えられていなかった。非武装地帯（DMZ）を突破できるかどうかの偵察だとみられた。
KCIAは間もなく、北朝鮮で韓国側に浸透するための武装ゲリラ組織が新たに編成されたとの情報をつかんだ。
康氏は67年11月、朴正熙大統領に対して「来年1月初めに北の特殊部隊がソウルを攻撃する可能性があります」と報告していた。
康氏が事件の発生を予測できた背景には、一見何の関係もないように見える小さな事件をつなぎ合わせて分析する力や、北朝鮮で起きている動きをつかむ情報収集能力などがあった。
2011年9月、北朝鮮を非難するビラを北朝鮮に送り続ける「自由北韓運動連合」の朴相学代表を暗殺しようとした男を逮捕したのも、国情院の要員だった。男のズボンの右ポケットからは毒を塗った弾を仕込んだ万年筆型の銃、左ポケットからは毒薬カプセルを隠した化粧品が出てきた。
男は脱北者で、モンゴルで接触した北朝鮮軍偵察総局所属とみられる関係者から朴氏の暗殺を持ちかけられていた。男は殺害を決意し、もう1人の脱北者を仲間に誘ったが、仲間が国情院に通報して未遂に終わったという。
国情院は日本との間でも、抜きんでた情報力や工作能力を何度も見せつけてきた。
2001年5月、金正日総書記の長男、金正男氏がドミニカ共和国の偽造旅券を使って日本に不法入国しようとし、入管当局に拘束された。この情報を事前にもたらしたのは国情院だった。国情院は金正男氏とみられる男性がシンガポール発の日本航空便に搭乗するという情報をシンガポールの情報当局から入手し、日本に伝えた。
国情院は、日本が金正男氏から様々な情報を入手することを期待していたが、田中真紀子外相（当時）が強制退去を命じ、このもくろみはついえた。
2002年9月に実現した日朝首脳会談で、日本側と接触して事前準備にあたったのが北朝鮮・国家安全保衛部（当時）の柳敬第1副部長だった。柳氏は日本側には「国防委員会に所属している」とだけ語り、金哲という偽名を使った。
国情院は10年末、南北首脳会談開催の可能性を模索するため、柳氏を極秘でソウルに招いた。柳氏は国情院関係者に「自分は米国の国務長官と国防長官と大統領補佐官を兼ねたような仕事をしている」と語った。日朝秘密交渉については「日本人には自分の本名を教えなかった」と述べ、国情院に敬意を示したという。
最近でも、2018年7月に安倍晋三首相の側近の北村滋・内閣情報官（当時）がベトナムで、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵統一戦略室長と会談した。これは、北村氏のカウンターパートだった徐薫・国情院長（当時）が同年3月に訪日した際、仲介の労を取ったという。
元国情院職員は「北朝鮮との関係は知識と経験、勘がものを言う。警察がすぐに代わりを務められるわけがない」と語る。
もちろん、情報機関から国内部門を切り離す方針が間違っているわけではない。国際社会では「スパイに法律はない」と言われる。日本政府で長く北朝鮮関連の情報活動に携わった元当局者は「情報機関は、非合法な活動が当たり前。法執行機関である警察機能を持たせるべきではない」と語る。「逆に、日本のように警察が内閣情報調査室を仕切るのも無理がある」
康氏によれば、朴正熙政権時代から、野党はCIA（中央情報局）とFBI（連邦捜査局）が別れている米国のように、KCIAから国内部門を切り離せと要求してきた。
康氏は「しかし、韓国の外で起きる情報抜きに、北朝鮮のスパイは取り締まれない。警察には無理だという話になって、この要求は実現してこなかった」と語る。
では、文在寅政権はなぜ今、国情院の改革を断行しようとしているのだろうか。文氏は元々、2017年の大統領選の際、公約で国情院の国内部門廃止を掲げ、政権発足後に改革に着手した。国情院が過去、民主化運動を弾圧するうえで大きな役割を果たしてきたからだ。
ただ、今回の北朝鮮スパイ捜査の移管については、野党側から「北朝鮮融和路線をアピールする目的があった」という批判が起きている。康仁徳氏も「文政権が南北関係改善のために打った手だ」と指摘。「南北鉄道連結事業や金剛山観光再開など、現実性のない戦略のために国情院に手をつけた。失望、心配している」と語った。
そのうえで、康氏は今回の改革の影響が北朝鮮スパイに対する取り締まり能力の低下にとどまらないと警告した。「韓国は最近、中国との経済的な結びつきを強めている。当然、中国による産業スパイを防止する必要があるが、その対応能力も弱まらざるを得ない」
