日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解

■安保条約に書いてあること

日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ＆テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。

さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。

たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点からすると大きく異なっている。したがって本稿では日本における認識を「防衛義務」、アメリカにおける認識を「security commitment」と区別して呼称する。

■日本での「防衛義務」のイメージ

日本で一般的に認識されている日米安保条約によるアメリカの「防衛義務」とは、下記のようなシナリオを想定していると考えられる。

「日本が外敵に軍事攻撃され、"専守防衛"能力しか持たない自衛隊（「盾」）では撃退できない場合、アメリカが強力な軍隊（「矛」）を送り込み、日本を攻撃している外敵と戦闘を交えて蹴散らし、日本を防衛する」

日本社会にはこのようなシナリオが浸透し、その結果、「自衛隊は盾、アメリカ軍は矛」という原則が定着している。日米安保条約が存在し「アメリカが『防衛義務』を負っている」のだから、「万が一の場合には、"世界最強"のアメリカ軍が日本を守ってくれる」と多くの日本国民はイメージしている。少なくとも、そう信じたがっていると考えられる。

■アメリカの「security commitment」の実際

軍事的視点から考えると、「日米共通の危険に対処するような行動」に戦闘行動も含まれていないわけではない。だが、それ以外の日本に対する様々な形での軍事的支援も含まれる。

と言うより、日本を軍事攻撃する勢力との交戦よりも、監視衛星などによる偵察情報の提供、武器弾薬や燃料、医薬品などの補給、軍事顧問団による作戦指導など直接的戦闘以外の軍事的支援活動を提供する可能性の方がはるかに現実的なのだ。

というのも、アメリカが「security commitment」を実施する場合、アメリカ憲法の規定ならびに諸手続きに従うべきことを、第5条は謳っているからだ。つまり、軍事的支援活動の具体的内容は、軍部のアドバイスを受けた大統領をはじめとする米政府の意向では決定できない。最終的には連邦議会によって決定されるのだ。これは、アメリカ国民の世論の動向が内容を決定する最大要因になることを意味する。

ただし、日米安保条約が存続する限り、アメリカは「security commitment」を提供する義務を負う。したがって、何らかの「security commitment」を提供すること自体に反対する世論はほとんど見当たらないだろう。なぜならば、契約違反を極端に嫌うアメリカの国民性が存在するからだ。

もし日本支援のために何の行動も起こさなかった場合、アメリカが日米安保条約という契約に違反することになってしまう。これはアメリカ側としては何としても避けねばならない状態なのだ。

■「日本への侵攻」で、米軍はどう動くか

日本でしばしば想定される中国による尖閣諸島占領や、米軍関係者などの間では尖閣諸島の占領より現実味があるとされる宮古島への軍事侵攻といった中国による局地的軍事攻撃が行われた場合を想定してみよう。

日米安保条約が存在している限り、アメリカは日本に「security commitment」を提供する。ここまでは確実だ。しかしその内容はと言うと、日本側がイメージするような「自衛隊を支援し、中国軍を撃破するための強力な戦闘部隊の派遣」となるかどうかは不確実――と言うよりも、実現可能性はゼロに近い。

なぜならば、ほとんどのアメリカ国民がその名を耳にしたこともない東シナ海に浮かぶ無人の岩礁や、オアフ島の10分の1ほどのちっぽけな島を巡り、日本と中国が軍事衝突したとしても、アメリカの国益を左右すると認識するアメリカ国民はほとんどいない。そして世界第3の経済規模を誇り、アメリカに自動車などを輸出する日本が、立派な防衛戦力を保持しているのが当然だ、と多くのアメリカ国民が考えるのは自然なことである。

したがって、中国が進出を図る南太平洋島嶼国でイギリス連邦に加盟するトンガ王国が軍事攻撃を受けたのならばいざ知らず、日本が軍事攻撃を受けたからといって直ちに、日本救援軍を派遣しようという世論は生じない。なんと言っても、いかなる規模の戦闘といえども、アメリカ軍将兵に死傷者が生じてしまう可能性があることが大きい。

まして交戦相手が中国となれば、米中戦争や第3次世界大戦まで想定しなければならない。そのような危険を冒してまで岩礁や小島での軍事衝突"程度"に、中国侵攻軍撃退のための大規模戦闘部隊を日本に派遣することに賛成するアメリカ国民はほとんどいない以上、アメリカ連邦議会、そしてアメリカ政府がゴーサインを出すことはあり得ないと考えるのが至当である。

ただしアメリカとしては条約上の義務は果たすため、米中戦争に発展する恐れのない範囲で、日本への「戦闘以外の軍事的支援活動」を提供することになるだろう。例えば、弾薬保有量が極めて貧弱な自衛隊に、各種ミサイルや爆弾、砲弾、機銃弾などを補給するといった軍事的支援ならば、連邦議会も承認することになる。アメリカの兵器産業ももうかるので、米国内世論の反発もさして生じないだろう。

■日本人が想定する「防衛義務」はない

以上のように、日米安保条約によりアメリカが負っている「security commitment」すなわち「日米共通の危険に対処するような行動」は、日本側が考えている「日本支援軍を派出して日本に危害を加えている敵勢力と戦闘を交える」というイメージとは大きく異なる。そして、アメリカ側の理解こそが、国際的には軍事常識に合致しているのだ。

したがって、日本で用いられている「防衛義務」という表現が「日本有事に際して、日本救援軍を派遣し敵を撃破する」というようなシナリオをイメージしているのならば、「日米安保条約はアメリカに『防衛義務』を課している」とはいえないことになる。