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日韓関係は徴用工問題にかかっている…青瓦台、「被害者の同意」に総力

東亜日報より
青瓦台

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)の条件付き延長により、日韓両国はかろうじて破局を回避したが、「これからが始まり」という声もある。葛藤の端緒となった元徴用工への賠償問題はまだ解決の糸口を見いだせないでいるからだ。

青瓦台は、12月末に中国で開かれる日中韓首脳会談が日韓関係正常化の重要な分岐点となると見ている。日韓首脳の会談を通して輸出規制の撤回とGSOMIAの正式な延長を交渉するのはもちろん、日韓の葛藤の端緒となった元徴用工への賠償問題まで妥結する方向で進める計画だ。青瓦台の高位関係者は24日、元徴用工への賠償案について「これまでのところ、進展は何もない。複数の代案について心を開いて(交渉に)臨みたい」と話した。

日本との交渉に先立って、今月初め、元徴用工の被害者らに会った青瓦台は、近く被害者たちに再び会ってこれまでの交渉の過程を説明し、賠償案に関する意見を聞く予定だ。青瓦台関係者は「被害者たちの同意がなければならないという原則に変わりはない。多様な経路で被害者たちとも議論し、日本政府と韓国政府も受け入れられるような案を練る努力を続けていく」と話した。

青瓦台が賠償案作りを急ぐ理由は日本企業の資産現金化が近づいているためだ。被害者たちは5月、日本企業の韓国内の資産を売却し、現金化して被害者に賠償することを裁判所に要請した。外交の情報筋によると、「来年初めには売却の前段階である資産評価などが始まる可能性がある。日韓の葛藤の本当の『レッドライン』が近づいているということだ」と話した。

(2019年11月25日付東亜日報 釜山=ハン・サンジュン記者)

(翻訳・成川彩)