少子化の受難始まる　「韓国」が小さくなっていく

早ければ来年から韓国の総人口が減少に転じるという政府の予測が発表された。今年から生産年齢人口が減少し、1990年代に日本が経験した「人口絶壁」の受難が目前に迫ってきた。2006年から12年間150兆ウォン(約15兆ウォン)を注いでも効果が見られない出生率の低下の問題からメスを入れなければという指摘もある。

統計庁は3月28日、「将来人口特別推計」を発表し、出生数が死亡者数よりも少ない、人口自然減少が始まる時期が、今年になる見込みだと明らかにした。これは妊娠可能期の女性1人あたりの予想出生数である合計出生率が0.87人にまで下がることを前提にしている。統計庁は2016年の定期推計当時、人口の自然減少は2022年から始まると予測していたが、わずか3年で予測が変わった。今年の総人口は結婚や留学、移民などで国内に入ってくる人のおかげで昨年より5万人増えた(5165万人)ようには見える。ただ、出生率が下がり続けると仮定すると、来年は今年よりも人口が1万人減少する。総人口が減るのは1949年以来初めてだ。この流れでは、2034年には総人口が4993万人となり、5000万人を割るとみられる。

生産年齢の満15～64歳の人口は、昨年の3764万人を頂点として、今年はそれよりも9万人ほど減る。2029年までに生産年齢人口は364万人減る一方、65歳以上の高齢人口は463万人増加する。寿命は延びるが、新たに誕生する赤ちゃんは減り、若い世代の扶養の負担が重くならざるを得ない。

政府は2006年、第1次少子高齢化対策基本計画を発表した後、昨年までに152兆2千億ウォン(約15兆2200億円)を出産奨励策に投入してきた。合計出生率は2006年の1.13人から、昨年0.98人に下落し続けている。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「出産にまつわる政策が成功しなかったのは、福祉さえ充実させればいいという考えだったため。住居や教育などの環境を総合的に改善する政策への転換が必要」と話した。統計庁は当初、2021年に5年周期の定期人口推計を発表する計画だったが、最近、出生率が2016年の予測よりも大きく下がったため、3年で特別推計を出した。

(2019年3月29日付東亜日報　チェ・ヘリョン記者、イ・セセム記者)

(翻訳・成川彩)