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政府と違い、ますます活発な日韓民間交流

東亜日報より

鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は1月26日、日本の海上自衛隊哨戒機が超近接飛行をした場合、「軍の対応規則に従った適法で強力な対応」をするよう指示した。昨年末からの「日本の哨戒機問題」が悪化の一途をたどっている。一方、日韓の民間交流は揺らぐことなく続いている。

昨年韓国を訪れた日本人は292万人余りで、前年比28.1%増。9年間で最も増加率が高かった。「冬のソナタ」ブームの頃には及ばないが、韓流は依然として熱い。昨年日本を訪れた韓国人も5.6%増え、753万人余り。史上最多だった。徴用工訴訟判決に続き、哨戒機問題まで起こり、一部では相手国家に行くのは危険だという声も上がったが、それが「フェイクニュース」であることを両国の国民が立証した形だ。

1月26日、東京のJR新大久保駅では18年前、ホームから線路に飛び降りて日本人を助けた韓国人留学生の李秀賢(イ・スヒョン)さんの追悼式が開かれた。小さな追悼台の前で足を止めた市民らは「今こそ、李秀賢さんの精神が必要だ」と口をそろえた。政治家らの無責任な日韓の葛藤への対処にも関わらず、市民らが日韓関係の礎を築いている。

民間レベルの健全で力強い交流と友好関係が見せてくれているように、日韓関係は両国が共に抱えるべき、避けられないものであって、宿命だ。「哨戒機問題」は、両国が最初から開かれた態度で外交的解決の努力をしていれば、簡単に解決できたはずの問題だ。しかしながら安倍政権は国内の政治的目的で葛藤をあおったという疑いがあり、韓国政府や野党の政治家も日韓関係という特殊性ゆえ誰も積極的に対処しようとしない。日韓関係がブレーキを踏むことなく衝突の危機に向かっているが、民間に残る希望の灯を消してしまうような「レッドライン」を越えてはならない。

(2019年1月28日付東亜日報社説)

(翻訳・成川彩)