[東京 20日 ロイター] - 仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)は20日、運営する取引所Zaifがハッキングの被害を受け、約67億円相当が消失したと発表した。また、フィスコ<3807.t>のグループ企業であるフィスコデジタルアセットグループの子会社を通じ、Zaifが50億円の金融支援を受けることや資本提携を検討することで合意した。
ハッキング被害は14日午後5時ごろから午後7時までの間に発生。顧客から預かった仮想通貨の入出金用のホットウォレットを管理するサーバーに対し、外部から不正アクセスがあり、ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュが不正に送金された。被害総額は約67億円と推定され、このうち約22億円が同社の資産。
テックビューロは17日にサーバーの異常を検知。18日にハッキング被害を確認した。金融庁や捜査当局には被害を報告している。現在、原因分析、セキュリティー強化、サーバーの再構築などを行っており、入出金再開のめどは立っていない。
テックビューロの朝山貴生社長ら現経営陣は、今回のハッキング被害への対応や、フィスコグループの経営陣への引き継ぎなどの後に経営責任を取って辞任する方針を示している。
今年1月のコインチェックからの仮想通貨流出事件後、テックビューロは金融庁の立ち入り検査を受け、2度にわたって業務改善命令を受けた。
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