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「ビットコイン」もはや下降トレンド 注目すべきは「ブロックチェーン技術」

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麗沢大の中島真志教授=中島氏提供
麗沢大の中島真志教授=中島氏提供

日銀OBが驚いた「逆転の発想」 

――あらためて、仮想通貨の独特さは、どこにあるのでしょうか。

まず重要なことは、ピアtoピア(P2P)型のネット―ワークを取っているということですね。従来は、中心にサーバーを置いた、サーバークライアント型。これが大きな違いと言えます。これは、注意深く中央をつくらないようにしているんだと思います。なぜかというと、中央をつくるとなると、そこを規制されると、すべて規制されてしまうからです。中央をつくらないことで、どこにも規制されないしくみになっているんですね。

 

さらに「トラストレス」ということが言われます。いまの金融の常識では、取引をする人の間に、信頼を担保する機関が入ります。Trusted Third Party(信頼された第三者機関)と呼びますが、AさんがBさんにお金を送るというなら、間に入ってその信頼を担保する銀行などの機関があったのです。

 

ところが、(ビットコインの「生みの親」とされる)サトシナカモトが考えたのは、お互いに面識のないAさんとBさんの間で直接、価値が送れるようにしようということです。それは、誰にも管理されずに自由に世界に送金したいということです。国際的な送金は政府とか中央銀行とかが規制するわけですが、その管理は受けないよということなんですね。

 

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中島教授が指摘するネットワークのしくみの違い。従来の金融取引では、銀行などを中心に置いたサーバー&クライアント型のネットワークを使うのが常識だった=筆者作成

――中島さんは日銀OBですが、金融マンとしてはどう受け止めましたか。

やっぱり、第三者機関を通さないというところが斬新でしたね。これまでは銀行だったり、中央銀行だったりを通して決済、送金するということが当たり前でしたからね。たとえば国内では、銀行と銀行との取引の間には、日本銀行という中央銀行がTrusted Third Partyとして入っていて、だから銀行間の送金が即時に決済できるんです。それが、送る人と送られる人が直接結びあって取引すればいい、というのは逆転の発想でした。

 

発行体がいない、というのも不思議でした。通貨は国が発行していたり、中央銀行が発行していたりします。地域通貨でも、発行体はありますよね。それがビットコインの場合はどこかの機関が発行しているわけではありません。あえて言えば、ビットコインを動かすプログラムが発行しているだけです。これが流通するというのも、面白いところですね。

 

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ビットコインの考え方を発表したサトシ・ナカモトの論文。A4で8ページ=外山俊樹撮影

銀行関係者の受け止め、1年で急変

――昨年10月に出版された著書『アフター・ビットコイン』では、すでにビットコインは終わっている、と位置づけていますね。

2013年に銀行関係者による国際会議でのセミナーでビットコインの話を聞いたのですが、その会議自体もこの年と、翌14年はビットコインをめぐって大変な盛り上がりでした。というのは、国際送金が自由にされてしまったら、銀行は商売あがったりになってしまうんです。だから銀行側としては、徹底して調べて議論するという感じだったんです。

 

ところが、2015年の同じ会議に出ると、急にビットコインという言葉すら聞かなくなってしまったんですね。「あれは終わったものだから」という雰囲気なんです。

 

――その間に、なにがあったんでしょう?

ビットコインを決済に使っていた巨大な闇の麻薬販売サイト「シルクロード」が摘発されたのが2013年の秋、当時世界最大の仮想通貨取引所だったマウント・ゴックスがハッキングを受けて破綻するのが2014年の春です。

 

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会見の最後、座ったまま頭を下げるマウント・ゴックスのマルク・カルプレスCEO=2014年2月、東京・霞が関、長島一浩撮影

こうしたことが重なって、ダーティーなイメージがついてしまった、ということが言われていました。「犯罪にも使われます」とか「ハッキングで盗まれることもあります」とかいうのでは信頼性がおけず、そのままでは普通の金融取引には使えません。

 

ところが日本では2017年でも、まだビットコインだと騒いでていて、未来の通貨、夢の通貨というバラ色の夢を語るひとがいる。ちょっとおかしいと思ったんですね。だからこの本を書くことになったんです。

 

もはや長期的な下降トレンド

――著書の出版後、相場は急騰して、急落する激しい展開になりました。

私は、もはや長期的な下降トレンドに入っているとみています。

 

去年の年末は、異常なことが起きていました。チューリップバブルの最終局面の上がり方と同じです。グラフの角度的には、90度近い上がり方です。だから私は急落すると思っていましたが、意外に長持ちしています。

 

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ビットコイン価格のグラフ(仮想通貨情報サイトCoinDeskのデータから筆者作成)

一部に信奉者がいるということもあるでしょうし、90年代までの日本のバブルでも、地価も、株価も、元の水準に戻るまでに10年かかっています。バブルって、相場が上がる時には割と短期間に上がるんですが、はじけるときは問題を先送りにする人もいるので、結構長くズルズルと下がっていくのだと思っています。

 

――通貨として使えない最大の理由は何だと考えますか?

ひとつは価格の変動が非常に大きいということです。一日に10%も20%も乱高下するものは通貨としては使えないでしょう。

 

通貨の役割として、価値の尺度や価値の保蔵手段というものがありますが、この意味でも使えません。だって、去年200万円で買った人は80万円になっているわけですから。価値が保蔵されていないんです。通貨というよりはみんなが値上がりすると思っている「資産」になっているわけです。G20の議論でも、クリプトアセッット(暗号資産)と呼んでいましたが、それが主流の考え方なんだろうと思います。

 

もうひとつは匿名性です。いまの決済の信用がある世界というのは、お客と銀行、銀行と中央銀行という形で信頼の輪ができているので、お互いがお互いを分かっているのが前提です。それをなくして匿名にしてしまったら、どうしても犯罪とか資金洗浄に使われる、という話になります。だから規制の議論になるということです。

 

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中国・内モンゴル自治区オルドスで2017年8月、中国系企業のマイニング設備を点検する技術者(Bloomberg提供・ゲッティ=共同)

――あえてビットコインでなくてはいけない使い道があるとしたら、どうでしょう?

どうでしょうか。違法な送金とかでしょうか。普通に名前をさらしてもいい取引でしたらクレジットカードとか、国際送金でやってもいいんです。名前を明かされては困る人には、一定のニーズがあるのかもしれませんが、ふつうに生活を送っている人はそんなに匿名性の高い送金手段とか必要ないですよね。 

 

――資産として考えれば、将来性はあるんでしょうか?

資産と考えると、今度は資産としての根源的な価値があるのかという問題になるんです。たとえばビットコインを持っていても、利子も配当もまったくありませんよね。

 

たとえば企業の財務や資金調達の場合、金融資産の価値を考えるときには、これから受け取ることになる利子や配当といったキャッシュの総額を、いまの価値に計算し直した指標が使われます。しかしビットコインはキャッシュを生みません。だから、国際決済銀行(BIS)の報告書にも、はっきりと仮想通貨の根源的な価値はゼロであるということが書かれています。

 

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仮想通貨のATMから現金を取り出して見せるラスムス・ベルグ=7月、ヘルシンキ、西村宏治撮影

結局、ビットコインの値段が動くのは需給要因なんです。発行量が4年ごとに減っていくので、「減っていくから値上がりする」という期待があるということですね。しかも、ビットコインには価値の水準の指標がありません。株式の場合は株価収益率(PER)とか、いろんな水準があります。これをもとに買われすぎだとか、売られすぎだとか、判断できますよね。でもビットコインはそれがないので、今の80万円だって割高なのか割安なのか、分からないです。だから価格が一方向に動きやすい、ということもあると思います。

 

注目すべきはブロックチェーンの方

――中島さんは、著書でもビットコインではなく、それを支えるブロックチェーン技術のほうに注目すべきだと指摘していますね。

 

仮想通貨そのものが盛り上がりを欠く一方で、ビットコインを支えているブロックチェーン技術は金融を根本的に変える可能性があるぞ、ということで議論が盛り上がってきました。

 

――ブロックチェーン技術としては、どういう分野が有望だと思いますか?

これまでうまくいっていなかったところを、ブロックチェーンで解決できる分野が有望でしょうね。たとえば注目されている国際送金は、遅くて、高くて、わかりにくいという三重苦があったんです。相手への着金まで長い場合は4日ほどかかっていました。

 

Aさんから、海外のBさんにお金を送るとします。Aさんの取引銀行と、Bさんの取引銀行に送金するための関係がない場合は、Aさんの取引銀行から、いったん中継銀行を挟むんです。そのたびに、チェックに時間がかかり、手数料をとられ、ということが起きています。

 

これをブロックチェーンで解決しようという実験が進んでいます。わずか数秒でできるという結果もあります。

 

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人里離れた峡谷にあるビットコインのマイニング施設=2016年10月、中国・四川省、織田一撮影

――リップルの「Xカレント」などがそうした取り組みですが、これは仮想通貨のように誰でも参加できるものではなく、参加者を限定したものですね。

そうですね。金融界ではさまざまな実証実験が行われていますが、すべて参加者を限ったクローズド型です。取引は分散台帳を使って行われますが、枠組みについては、責任者がいて、参加者をはっきりさせて取引をしていくやり方が主流になっていくでしょうね。

 

そもそも、ビジネスではオープンな形を採用する必要はあまりないんです。ビジネスというのは相手が分かっててやるのですから。だれでも入ってきてもいいよ、ということをやる意味はあまりないんです。

 

ビットコインの場合は、ネットワークをオープンにするために、ものすごく大きな犠牲を払っています。プルーフ・オブ・ワーク(PoW)※を10分かけてやるのが典型ですね。システムをオープンにすると、変な人が入ってくるかもしれないからです。もしその心配をしなくていいなら、コンセンサスは数秒でできますとか、リアルタイムでできます、となってきます。なんなら、責任者が最終決定を出してしまえばいいんです。

 

※プルーフ・オブ・ワーク

ビットコインが採用しているマイニングの方法。取引記録をまとめるのに必要となる「秘密の数字」を一から探す必要があり、膨大な計算が必要とされる。その数字を見つけた人が、取引記録をつくることができ、報酬を手に入れられる。わざわざ膨大な手間をかけることで記録の改ざんを難しくして、ネットワークの安全性を高めている。

 

――そのほうが、しくみとしては効率的なんでしょうか?

そうなんです。ビットコインの取引には最低でも10分はかかりますが、金融取引で10分待つということは、普通はやっていられないわけです。

 

――金融界への影響は?

大きいと思います。出稼ぎの送金とか、国境を越えるお金の流れは増えてきていますので。やはり既存の大きいプレイヤーが入っていかないと、本物にならないと思っていました。いまは大手が入って実験をするようになっています。現状のSWIFTとよばれる国際送金の枠組みからすると、深刻な競争相手になると思います。

  

なかじま・まさし 1958年生まれ、1981年日本銀行入行。国際局、金融機構局企画役などを経て2006年から麗沢大学教授。201710月に『アフター・ビットコイン』を出版。