FIFA、運営は適切か
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運営力、IOCと比べたら｢2勝5敗｣
国際的なスポーツ団体はきちんと運営されているのか｡多くの国際競技連盟が本部を置くスイスのローザンヌ大学･公共行政高等研究所が昨年､FIFAと国際オリンピック委員会（IOC）を｢情報公開｣｢発信力｣など7分野で比べたところ､FIFAの2勝5敗に終わった｡
1990年代後半以降､五輪とサッカーW杯の招致活動をめぐり､両団体の幹部が絡んだスキャンダルが相次いだ｡共通していたのは世界的な人気を誇るイベントを主催する団体で､テレビ局からは莫大（ばくだい）な放映権料､スポンサーからは巨額の協賛金が入る点だ｡20年を超す長期政権を築き､独裁者とも評された会長がいたのも似ている｡
FIFAがIOCに大きく劣るのが､理事メンバーの男女比､理事の定年の有無などの｢手続きの公正さ｣の分野だ｡1項目4点満点で採点し､計9項目の平均を出したところ､IOCの3.33に対し､FIFAは1.66だった｡
IOCの場合､委員の定年は70歳､1999年までに就任していれば80歳だ｡会長の任期は最長で12年という制限もある｡
一方､FIFAは定年がないから世代交代が進みにくい｡現会長のブラッターは78歳で､前任者のアベランジェは82歳までの24年間も会長の座を譲らなかった｡また､昨年初めて女性理事が誕生したが､25人中女性は1人と男女のバランスも偏る｡IOCは理事15人中､女性が4人いる｡
非公開の幹部ごと報酬
｢多様な声の反映｣に関しては両者とも得点は低い｡特にFIFAは選手の代表者が意思決定に加われていない｡IOCは1998年に明らかになった五輪招致を巡るスキャンダルを機に､｢選手｣｢各国の国内オリンピック委員会｣｢国際競技連盟｣の代表を､それぞれ最大15人､IOC委員に加えるようになった｡
会長､幹部職員の報酬を公開しているかなどの｢情報公開｣も､FIFAは2.11と､IOCの2.88に負けている｡調査を統括した公共行政高等研究所教授のジャン･ルー･シャペレは｢FIFAは会長､幹部職員の報酬を非公開にしているのが響く｣と指摘する｡
IOC会長は原則無報酬だが､本部があるローザンヌでのホテル滞在費や出張の経費は公表し､2012年は70万9000ドル（約7100万円）だった｡しかし､FIFA会長の年収は非公開だ｡3月に公表された財務報告書によると､会長を含めた理事25人と､局長級の幹部職員11人の報酬総額は2013年で3630万ドル（約36億3000万円）で､前年から8％アップしたことしか分からない｡
2002年から9年間､FIFA理事を務めた小倉純二･日本サッカー協会名誉会長に聞くと､｢当時の年間の理事報酬は10万ドル（約1000万円）程度だった｣と明かす｡2013年の理事たちも同程度だったとすると､会長と幹部職員には相当はずんでいることになる｡
シャペレは｢金銭絡みの不正疑惑が相次いだFIFAだが､2011年以降は外部の人間を招いた独立統治委員会を設置し､誰かがルールに違反した場合､匿名で通報できる制度もつくった｡努力はうかがえる｣と一定の評価はする｡ただ､自浄作用を促す仕組みをつくったものの､独立統治委員会のメンバーが昨春､｢改革案を無視された｣として突如辞任するなど､改革は道半ばという印象だ。
（稲垣康介）
（文中敬称略）
放映権とスポンサーで潤沢な収入
FIFAの収入は近年､爆発的に増えている｡W杯開催年ごとに4年単位で収支を総括しているが､財務報告書によると､1999～2002年（日韓大会）の収入は3087億円｡03～06年（ドイツ大会）は3723億円､07～10年（南アフリカ大会）では4189億円と急伸した｡ブラジル大会は､13年までの3年間ですでに3622億円を稼ぎ､このままいくと5000億円に届く勢いを見せている｡
収入の大きな柱になっているのがテレビ放映権料だ｡直近で公開された2013年の収支報告によると､収入1386億円のうち45％にあたる630億円が放映権料だった｡
もう一つの柱がスポンサー料だ｡13年には413億円（30％）を稼いだ｡FIFAは現在､最高位のスポンサーとして6社を抱える｡アディダス､コカ･コーラ､エミレーツ航空､現代自動車グループ､VISAカード､そしてソニーだ｡そのソニーは､ブラジル大会では4Kテレビや放送機器も提供する｡ソニーの担当部門長､河内聡一は｢試合を観戦する過程で､テレビやカメラなど､商品を体験してもらえる｣とスポンサー契約の意義を唱える｡
こうして得た巨額のお金を､FIFAはW杯をはじめとする主催大会の開催費に充てるほか､傘下団体にサッカー支援名目で分配して求心力を維持している｡
13年の支出総額は1314億円｡W杯予選を含む大会関連に58％の757億円｡人件費102億円を含む本部運営費などに16％の216億円を費やした｡理事会などの開催費も別枠で32億円を計上した｡さらに14％の183億円を各国･地域のサッカー発展に充てた｡
183億円は､様々な支援策を通じて各加盟協会に配られた｡すべての加盟協会に配られる｢経済援助プログラム｣（54億円）や､競技場や照明器具など設備を充実させるための｢ゴールプログラム｣（27億円）､審判の育成支援（9億円）､教育現場や女子サッカー向け支援（33億円）といった具合だ｡
一方で､毎年生じる収支の差額を累計した｢積立金｣は1432億円に上る｡FIFAは｢不測の事態に備えるため｣と説明するが､NPOでありながらこれだけの｢利益｣をため込むことを疑問視する声もある｡
（和気真也）
欧州クラブ協会･ルンメニゲ会長に聞く
世界の一線級を多く抱える欧州のビッグクラブは､代表チームに選手を長期間､拘束されるのを嫌う｡だから､W杯を主催するFIFAとは常に緊張関係にある｡欧州の53カ国･地域214クラブが加盟する欧州クラブ協会（ECA）会長で､ドイツ随一の強豪クラブ､バイエルン･ミュンヘンの社長でもあるカールハインツ･ルンメニゲ（58）に聞いた｡
──今のFIFAの組織運営に納得されていないようですね｡
｢開かれた組織とは言いがたい｡たとえば今回の大会では選手を出したクラブに計7000万ドル（約70億円）が分配されるが､FIFA全体の収入を考えたら､まだ十分な額とはいえない｡選手やクラブなど､日々サッカーに携わる人たちが､何かを決める過程にもっと参画すべきだ｣
──どのような点が閉鎖的なのか？
｢サッカーの主役は選手たちだ｡私の記憶では2010年南アフリカW杯に出場した選手の4分の3が欧州のクラブに在籍していた｡今夏のブラジル大会は､その比率がさらに高くなるのではないか｡本来なら､夏に開幕し､翌年の春にシーズンが終わる欧州各リーグの日程への配慮があるべきだ｣
──それは中東で初開催となる22年カタールW杯で検討されている冬季開催に対する不満ですか？
｢そうは言っても､最高気温50度にもなる6？7月にカタールでW杯をするのは､選手にとっても観客にとっても好ましくない｡だとすると二つの選択肢が浮かぶ｡開幕を11月にするか､1月にするかだ｡1月にした場合､冬季五輪への影響があるので､国際オリンピック委員会との調整が必要になる｣
──右肩上がりで収入が増えているFIFAのお金の使い道については？
｢使えるお金が増えるのはサッカー界にとって幸せなことだ｡アフリカやアジアなど､支援の輪が広がれば､さらにサッカーが普及する国はたくさんある｡一方で､FIFAが裕福になったことで､理事が汚職に手を染めるなど､不正の温床になってしまうのは困る｣
──FIFA理事のなかにはW杯の参加チームを現行の32チームから40チームに増やすべきだと主張する声もある｡
｢これ以上の肥大化には反対だ｡大会期間を延ばすのは無理がある｡加盟協会数が多いアジアは現行の4､もしくは5枠､アフリカも今の5枠からの増枠が欲しいだろう｡一方で欧州は過去のW杯で実績を残してきた強豪国が多く､今の13枠を譲りたくないのが本音だ｣
──どこかの大陸が譲らない限り､結論は出ませんが｡
｢私個人は大会の質を保つことも大切という考えだ｣
（稲垣康介）
（文中敬称略）
