現実のカレグジット：安さ求めてカリフォルニアを去る人々

"The Real Calexit: Californians leaving for lower-cost locales"

（3月24日付　オレンジ・カウンティ・レジスター紙）　

リベラル派の市民が多いカリフォルニア州から気になる話題をひとつ。カリフォルニア州が米国からsecede（脱退する）ことを目指す運動は、Grexit（ギリシャのEU離脱）やBrexit（英国のＥＵ離脱）にならい、Calexitと呼ばれている。荒唐無稽だが刺激的な話題であるために頻繁にニュースで取り上げられた。

この運動の背景にはカリフォルニア州民のこんな心理がのぞく。シリコンバレーとハリウッドを抱えるカリフォルニア州は世界6位の経済力がある。政策面でも州独自の、あるいは連邦政府より厳しい法律をつくってきた。伝統的に自分たちは東海岸や中西部のアメリカ人とは違うのだ−−。

実は、米国からの離脱の是非を問うreferendum（住民投票）を求めて署名を集めていたYes Californiaというグループがあった。しかしそのリーダーが、ロシアに移住したいと言い出して署名活動の中止を最近表明。争点をput on the ballot（投票用紙に載せる）前に運動は頓挫した。もっとも連邦政府が離脱を認めるはずもなく、Calexitは、pipe dream（空想的な考え）に過ぎない。

今回とりあげた記事は、掲載時に話題を集めていたCalexitにひっかけて、こんな警告を発したものだ。もしカリフォルニア州が独立したら、隣接する州との間に壁を作らなければならない−−。なぜか。working-class（労働者階級）のexodus（流出）がすでに起きているからだ。

記事によると、2015年までの10年間で、80万人の労働者層が他の州に引っ越した。高い生活費から逃れるためだ。カリフォルニア州は22年から23年にかけて最低賃金を時給15ドルに引きあげる計画を持つが、それも逆効果らしい。今度は雇用主がcompetitive operating cost（安くつく運転費用）を求めて本社を他州に移転するなど、小規模な会社を中心に脱出の動きが加速しているという。とりわけ人気なのがテキサス州だ。

筆者は、連邦離脱をplot（たくらむ）より、activists（運動家）は労働者階級が住みやすくなる運動に時間をかけた方がいいと主張する。カリフォルニア州に住みビジネスを運営している私としても、それに賛成しないわけにはいかない。