引っ張りだこの太平洋の島国 日本は存在感示せるか
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中国が太平洋の島国への影響力を高めるなかで、各国は島国支援の会議を開くようになり､いまや島の首脳たちは引っ張りだこだ｡こうした会議の先駆けが､日本の｢太平洋･島サミット｣だ｡1997年から3年に1度､各国の首脳を日本に招いており、5月には福島で８回目のサミットが開かれる予定だ｡中国が存在感を増す中で、日本の立場は――？
日本の太平洋研究の第一人者である小林泉･大阪学院大教授（国際政治学）は｢先んじて始めた意義は大きかったが､中国が着々と地固めをする中で､日本はもう一つ存在感を発揮しきれずにいる｣と話す｡
象徴的だったのが､2006年の第4回島サミットだ｡開催を目前に控えて､中国がフィジーで｢中国版･島サミット｣を開くことが判明｡｢島サミットつぶしだ｣と関係者が戦々恐々とするなか､中国は3年間で430億円の支援を発表｡宣言文に支援額を盛り込んでこなかった日本は急きょ､ほぼ同額の支援を宣言文に盛り込み､その後も慣例になったという｡小林は｢援助の分配会議になっては困る｣と指摘する｡
いまではフランスや台湾､ロシア､韓国も似たような｢島サミット｣を開く｡｢気候変動の象徴的地域となったこと､さらに中国の世界的膨張が太平洋にも及んだことで､辺境だった島国の国際的地位が一気に上がった｡太平洋のリーダーは､自国にとって効果的な相手を選ぼうとしたたかに動いている｡日本は右往左往せず､島国とともにどんな太平洋社会を構築していきたいのか｡しっかりとビジョンを伝えていくべきだ｣と小林は話す｡
