現在、日本を含む120以上の国・地域が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言している。これは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林などによる吸収量を差し引くことにより、ネット（実質）ゼロにすることを表す。
このカーボンニュートラルを実現するには、幅広い分野での取り組みが不可欠だ。例えば、温室効果ガスの排出量削減には、再生可能エネルギーや電化の推進、電源の脱炭素化、CCUS（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留技術）の活用など、多様なアプローチが求められる。
三菱商事は今年10月、温室効果ガス排出量を30年度までに50%削減（20年度比）、50年にネットゼロを目指すという目標を打ち出した。まずは火力発電資産のダイベストメント（投資の撤退）や再エネ発電の容量倍増・燃料転換などの施策から、さらに50年ネットゼロに向けて、新技術・イノベーションの活用や、産業構造の変革にも挑戦していく、というものだ。
資源・エネルギーをはじめ様々な事業に携わっている当事者として、人々の暮らしの安心を支えるエネルギーの安定供給責任を果たしつつ、脱炭素との両立をしながらいかにカーボンニュートラル社会を実現するか。地球規模の課題を前に、多様な事業を横断的に展開する強みを生かし、三菱商事は総合力を結集した未来創造に挑戦する。
2050年ネットゼロに向けて三菱商事が注力しているのが、エネルギー分野から産業全体を変革する「EX」（エネルギー・トランスフォーメーション）だ。
すでに、再エネ事業に強いオランダの次世代型総合エネルギー会社・Enecoへの資本参画、欧州メジャーと共同での大型洋上風力事業権の獲得といった再生エネルギー事業を拡大、19年度から30年度にかけての再エネ持分容量の倍増へと動き出している。同時に既存の火力発電容量の削減を通じて、50年までに非化石比率100%の達成を目指す。さらには、EV（電気自動車）など電化社会に不可欠な素材であるベースメタル・レアメタルへの追加投資、水素やアンモニアなどの利活用による次世代エネルギーのサプライチェーン構築、CCUSによるカーボンニュートラル化。これらが未来を切りひらくカギとなるのだ。
エネルギーの安定供給を維持しつつ、次世代エネルギーシステムの社会実装へ。30年度までに2兆円規模の投資で、EXを現実のものとしていく。
カーボンニュートラル社会を豊かで暮らしやすい社会にするために、三菱商事は、「EX」のみならず「DX」（デジタル・トランスフォーメーション）との両輪で推進している。
例えば、既存のサプライチェーンにおける諸問題──過剰な生産・在庫、物流の重複、廃棄ロスなど──は、データ連携やAIの需要予測により最適化。また、産業横断型のプラットフォームの構築によって各企業が抱えていた無駄が少なくなれば、本来の業務や競争領域に集中できるようになる。こうした競争力の向上によって実現できるのが、生産性の高い社会だ。
さらに、多領域のデータを連携させることにより、自立分散型コミュニティの構築が可能になる。例えば、地域ごとに小規模な再エネ開発を進めAIが電力供給を管理したり、スマートホームやモビリティ、ヘルスケアといったさまざまなデータを組み合わせ、高齢世帯の見守りや薬の配送を行ったり。地方都市の過疎化や少子高齢化などの課題解決に寄与できるうえ、個々のライフスタイルに合わせた統合サービスは、暮らす人の利便性を飛躍的に向上させる可能性を秘めている。
EXとDXの一体推進を通じて三菱商事はこれからも、幅広い産業との接点やグローバルネットワークを最大限に生かし、世界の人々の生活に寄り添いながら、新たな「未来の創造」に取り組んでいく。
