「思いやり予算」大幅増の要求、米国が無理難題と思わない理由

１月22日の本コラムで、アメリカのトランプ政権は同盟諸国に対し、それぞれの防衛関連予算とりわけ米軍駐留経費の負担を大幅に増額するよう求めてくるだろうと指摘した。他方、米国製兵器調達や米軍の日本国内展開などの要求を強めようと目論んでいる日本に対しては、そのような増額要求をある程度は妥協するのではないか、といった推測を述べた。

しかし昨年末、在韓米軍駐留経費に関する韓国側負担額の大幅増額交渉が米韓の間で完全に決裂。それ以降、そうした“雰囲気”は急変している。日本にも調達や部隊展開をめぐる要求圧力は引き下げずに、国防関連支出とりわけ在日米軍駐留経費の日本側負担額、いわゆる「思いやり予算」の増額要求についても「これまでのように妥協してはならない」といった論調が浮上しているのである。

今回はそういった「断固とした国防関係支出の増額要求論」のうち、日本の国防当局や国防に関心を持つ国会議員（ただし米国防当局側からみると、決して国防軍事に造詣が深いとは見なせないのだが）らの実情を熟知する米軍関係者がはじき出した主張の一つを紹介したい。つまりそれは「在日米軍が撤収した場合、自衛隊が在日米軍に代わる防衛戦力を自前で用意するために必要な金額」を根拠とし、「トランプ政権による在日米軍駐留経費の日本側負担分の増額要求は、無理難題ではない」という主張である。

以下本稿で紹介する米国側の理屈は、自衛隊に必要だとする戦力について「どのような地政学的状況判断を基礎にしているのか」「どのような軍事戦略に基づいているのか」という考察を加えると、筆者には決して賛同できない内容も含まれている。

以下に紹介する主張は、軍事戦略的分析などを排除した単純なコスト計算を論拠にしたものである。（筆者としては、そのコスト計算がどのようになされたかの詳細は分からないが、航空機や艦艇の調達費用などは防衛白書や国防総省の資料などから推定しているものと思われる）だからこそトランプ大統領には極めて受け入れられる可能性が高いものと考えられる。このため本稿であえて紹介する次第である。

米軍撤収、穴埋めに必要なコスト

在日米軍が撤収した場合、日本国防当局は自ら在日米軍の穴埋めをしなければならなくなる。手始めに、比較的単純に推測できるハードウェアの穴埋めにどれぐらいの国防費が必要になると米側が計算しているかを概観してみよう。

海上自衛隊関係費

アメリカ海軍第7艦隊の中心である空母部隊が日本から姿を消すのと入れ替わりに、中国海軍が航空母艦の本格的な運用を開始することになる。そこで海上自衛隊も、空母を少なくとも1隻は運用しなければならなくなる。そのためにはスペアの空母も用意しなければならず、少なくとも2隻の空母を保有する必要がある。

コスト：100億ドル（約1兆1000億円、1ドル＝約110円）

空母とともに日本を去る第7艦隊の強襲揚陸艦の穴埋めとして、海自ヘリコプター空母からF－35Bが運用可能な軽空母への改修が予定されている2隻に加え、もう一隻の軽空母も必要になる（筆者注：本格的空母の場合は若干例外的であるが、通常の軍艦の場合、1隻を常時実戦運用するには3隻保有する必要がある）。

コスト：40億ドル（約4400億円）

空母や軽空母を護衛し、場合によっては中国海軍と戦闘を交えるための水上戦闘艦（防衛省は護衛艦と称している）も増強する必要がある。少なくとも駆逐艦あるいはフリゲートを12隻は建造しなければならない（筆者注：要するに4隻実戦力が増強される）。そして海洋での戦闘に不可欠な戦闘補給艦も3隻は増強させる必要がある（筆者注：1隻が常時実戦運用可能になる）。

コスト：72億ドル（約7900億円）

水上艦艇だけでなく、日本周辺を常時パトロールしていた米海軍攻撃原潜も姿を消すため、海上自衛隊は少なくとも6隻の通常動力潜水艦を増やさなければならない。

コスト：60億ドル（約6600億円）

米海軍は弾道ミサイル防衛システム搭載のイージス巡洋艦とイージス駆逐艦を戦闘用ではなく、北朝鮮や中国から発射される弾道ミサイルの防衛用として展開させている。それらイージスBMD艦が去った後には、海自のイージスBMD艦戦力を少なくとも6隻は増強させなければならない。

コスト：108億ドル（約1兆1800億円）

艦艇だけでなく米海軍P－8海洋哨戒機も姿を消すため、海自は新鋭P－1哨戒機部隊を戦力アップしなければならなくなる。少なくとも12機の増強が必要になる。

コスト：18億ドル（約1980億円）

上記のように、かなりの数の海上自衛隊艦艇が増強されることになるが、それに伴う海軍施設の拡張や近代化、ならびに新設海軍基地も必要になる。

コスト：100億ドル（約1兆1000億円）

航空自衛隊関係費

航空自衛隊は、現在発注済みのF－35A戦闘機105機とF－35B戦闘機42機に加えて、少なくとも36機のF－35A戦闘機を追加調達しなければならなくなる。

コスト：36億ドル（約3960億円）

航続距離の短いF－35戦闘機を実戦に投入するためには、空中給油機による支援が必要不可欠となる。航空自衛隊の空中給油機保有数は戦闘を前提とすると極めて低調で、少なくとも6機の空中給油機の追加調達が必要になる。

コスト：9億ドル（約990億円）

このほか空自は、長距離爆撃機を手にする必要に迫られるが、日本の専守防衛という特殊事情からは実現不可能と考えられる。

コスト：ゼロ

ミサイル防衛・宇宙関係費

在日米軍は米軍施設の弾道ミサイル防衛能力も保持しており、それらが撤収することになる。それらの米軍施設を自衛隊が使用することになるのであるから、PAC－3や地上配備型高性能レーダー、それに早期警戒衛星をはじめとする各種センサー類も自衛隊が自前で運用しなければならなくなる。

コスト：140億ドル（約1兆5400億円）

自衛隊が新たに運用することになる早期警戒衛星や、現在も運用する各種監視衛星などを、宇宙空間での中国軍の攻撃から防衛するための衛星も自前で運用しなければならない。

コスト：30億ドル（約3300億円）

攻撃用ミサイル費

現在の自衛隊は弾道ミサイルに対する防御能力をある程度は保持している。だが、その逆に北朝鮮や中国を攻撃する長射程ミサイルについては全く保持していない。

在日米軍が撤収した場合、それらの攻撃用長距離ミサイルを手にする必要がある（筆者注：拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社α新書参照）。理想的には、そしてアメリカの賛成を取りつけた場合ということになるが、それらの長射程攻撃用ミサイルに装着できる核弾頭も最小数で良いから保持しなければならない。

コスト：20億ドル（約2200億円）、

（最小限の核弾頭20億ドル〈約2200億円〉）

人件費

日本の現行国防費はおよそ500億ドル（約5兆5000億円）で、うち約4割すなわち200億ドル（約2兆2000億円）が直接的人件費と言われている。その計算ではじき出すと、上記の各種装備や施設増加に伴い、最小限に見積もっても、毎年120億ドル（約1兆3200億円）の追加人件費が必要になる。

「４倍増でも高額ではない」の根拠

以上、在日米軍撤収に伴う穴埋めのためには少なくとも853億ドル（約9兆3830億円）が必要になる、というのが米側の理屈だ。ただし人件費総額分の120億ドルは毎年のコストであり、当然ながら軍艦や航空機をはじめとする兵器ならびに軍港や飛行場それに地上施設などの追加メンテナンスコストも巨額に上る。

したがって日本の国防予算は少なくとも上記の補充装備がそろうまでの数年間は、年間1000億ドルでも足りないぐらいである。

このようにして日本が強力な自主防衛戦力を築き上げた後も、常に装備の交換や修理を実施していかねばならない。また、メンテナンスコストは当然のことながら増加していくので、国防予算が1000億ドルレベルを大きく下回ることはあり得ないと考えられる。ちなみに、このレベルでもGDP比2％と国際平均値並みに留まっている。

トランプ政権が日本政府に突きつけた、あるいは突きつけようとしているとされる在日米軍駐留経費の日本側負担額の増額要求は4倍である。すなわち、およそ20億ドルの「思いやり予算」を80億ドルに引き上げるという要求である。

もちろん、60億ドルといえば些細な金額ではない。しかし、その60億ドルの追加支出によって、在日米軍がこれまで通りに日本周辺に睨みを利かせ続け、上記のように毎年少なくとも500億ドルの追加防衛予算は必要なくなるのだ。

60億ドルの支出で、日本にとっては440億ドル（約4兆8400億円）という巨額の国防予算が浮くことになる。このように考えると、トランプ大統領による「思いやり予算」の4倍増要求は、「決して高額とは言えない」ことになるのだ。

繰り返すが、以上紹介した米軍関係者の主張は筆者の意見とは無縁である。そして次回の本コラムで、以上の主張の問題点を指摘することとしたい。